2579 コカ・コーラボトラーズジャパン HD

2579
2026/08/14
時価
6813億円
PER 予
28.72倍
2009年以降
赤字-209.59倍
(2009-2025年)
PBR
1.77倍
2009年以降
0.45-1.52倍
(2009-2025年)
配当 予
1.81%
ROE 予
6.16%
ROA 予
3.12%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)
【閲覧】

個別

2024年12月31日
3999億6100万
2025年12月31日 -0.65%
3973億5300万

有報情報

#1 固定資産売却益の注記
事業年度および当事業年度における固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/03/19 16:26
#2 有形固定資産等明細表(連結)
固定資産の増加額および減少額がいずれも有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の増加額および減少額がいずれも無形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
3.当期末残高については、取得価額により記載しております。2026/03/19 16:26
#3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減損損失(注)365190,497
有形固定資産及び無形資産除売却損1,7781,485
事業構造改善費用(注)43,3333,634
(注)1. 有形固定資産売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度における土地等を売却したことによる売却益であります。なお、前連結会計年度における売却益には、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得2,979百万円が含まれております。
2. 子会社株式売却益は、株式会社onEQuestの51%の持分を譲渡したことによるものであります。
2026/03/19 16:26
#4 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
購入コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産1,8412,844
無形資産-31
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ4,093百万円および8,699百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。
2026/03/19 16:26
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度および当連結会計年度における、セグメント利益の合計額と税引前利益との調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
有形固定資産売却益5,4291,250
有形固定資産及び無形資産除売却損△119△410
子会社株式売却益-23
(3)製品およびサービスごとの情報
「(2)報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/03/19 16:26
#6 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資産除去債務
当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。
2026/03/19 16:26
#7 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.有形固定資産および使用権資産
前連結会計年度および当連結会計年度の有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26
#8 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に表示しておりました連結財政状態計算書に認識した金額7,187百万円は、「有形固定資産及び無形資産」6,902百万円および「減損損失」286百万円として注記を組み替えております。また、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に表示しておりました連結損益計算書に認識した金額392百万円は、「有形固定資産及び無形資産」462百万円および「減損損失」△69百万円として注記を組み替えております。
2026/03/19 16:26
#9 注記事項-追加情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
39.追加情報
(固定資産の譲渡)
当社は2025年12月15日および25日に不動産売買契約を締結し、以下の固定資産を譲渡することを決定しました。
2026/03/19 16:26
#10 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。
(a)有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記3(7)「有形固定資産」に記載しております。
2026/03/19 16:26
#11 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7)有形固定資産
有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産の生産性、許容量もしくは効率性を高めるための拡張、性能向上、改良のために発生した支出、または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。
減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。
2026/03/19 16:26
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結事業利益は、24,525百万円(前期と比べ12,480百万円、103.6%の増加)となりました。売上収益増加による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や、製造効率向上の効果などが、収益性改善に貢献いたしました。事業利益は、当初計画を23%上回り、期中に2度上方修正した計画をさらに上回る形で、前期比2倍を超える水準を達成いたしました。
連結営業利益は、前期と比べ85,775百万円減少し、72,385百万円の損失(前期の連結営業利益は13,390百万円)となりました。これは、事業利益が前期と比べ増加した一方で、第2四半期(4月1日~6月30日)に、ベンディング事業において、将来の最適な資本配分を実現するために、固定資産の再評価を実施し、キャッシュアウトをともなわない減損損失を計上したことによるものです。なお、当期のその他の収益(非経常)には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益1,250百万円が含まれております。また、その他の費用(非経常)には、前述のベンディング事業における減損を主因とした減損損失90,497百万円や、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,433百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,634百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ減少したことなどから、前期と比べ58,072百万円減少し、50,763百万円の損失(前期の親会社の所有者に帰属する当期利益は7,309百万円)となりました。
2026/03/19 16:26
#13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました11百万円は、「未払配当金除斥益」10百万円、「雑収入」1百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました18百万円は、「固定資産除却損」3百万円、「雑損失」15百万円として組み替えております。
2026/03/19 16:26
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/03/19 16:26

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