四半期報告書-第60期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」および「有価物売却益」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた250百万円は、「不動産賃貸料」64百万円、「有価物売却益」51百万円、「その他」134百万円として組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」および「有価物売却益」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた250百万円は、「不動産賃貸料」64百万円、「有価物売却益」51百万円、「その他」134百万円として組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。