有価証券報告書-第58期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
名称 : 四国コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容 : 飲料・食品の製造、販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
コカ・コーラボトラーである当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社は、それぞれの事業エリアのリーディングカンパニーとして確固たる地位と実績を築いてまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社を取り巻く経営環境は厳しさを一層増しております。
このような環境下、当社は、西日本地域のコカ・コーラボトリングビジネスを一元的に管理・運営することにより同ビジネスの効率化を図ることが必要かつ最善と判断し、四国コカ・コーラボトリング株式会社の発行済普通株式全部を取得して完全子会社化することにいたしました。
(3) 企業結合日
平成27年5月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式取得により四国コカ・コーラボトリング株式会社の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日をみなし取得日としているため、平成27年7月1日から平成27年12月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
8,090百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
名称 : 四国コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容 : 飲料・食品の製造、販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
コカ・コーラボトラーである当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社は、それぞれの事業エリアのリーディングカンパニーとして確固たる地位と実績を築いてまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社を取り巻く経営環境は厳しさを一層増しております。
このような環境下、当社は、西日本地域のコカ・コーラボトリングビジネスを一元的に管理・運営することにより同ビジネスの効率化を図ることが必要かつ最善と判断し、四国コカ・コーラボトリング株式会社の発行済普通株式全部を取得して完全子会社化することにいたしました。
(3) 企業結合日
平成27年5月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式取得により四国コカ・コーラボトリング株式会社の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日をみなし取得日としているため、平成27年7月1日から平成27年12月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 9,760百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 217百万円 |
| 取得原価 | 9,977百万円 |
4.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
8,090百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 9,954百万円 |
| 固定資産 | 15,647 |
| 資産合計 | 25,602 |
| 流動負債 | 6,568 |
| 固定負債 | 911 |
| 負債合計 | 7,479 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 15,862百万円 |
| 営業利益 | △76 |
| 経常利益 | 1 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1 |
| 当期純利益 | △15 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。