有価証券報告書-第56期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(会計方針の変更)
・会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(減価償却方法の変更)
当社は、当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ286百万円増加し、税引前当期純損失は286百万円減少しております。