有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(会計方針等の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
(減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
従来、当社では、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
平成29年4月1日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。
また、当社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当事業年度より、製造の用に供している機械装置については、従来、主な耐用年数を10年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更等を契機として、当事業年度より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に切り下げております。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益および経常利益は213百万円、税引前当期純利益は222百万円それぞれ増加しております。