有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

21.株式報酬
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)ならびに当社および当社子会社の執行役員(以下対象者という。)を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.業績連動型株式報酬制度
(1) 制度の概要
当社は、持分決済型株式報酬として対象者に対して、連続する3連結会計年度(2020年1月1日～2022年12月31日)を評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット(以下PSUといいます。)制度およびリストリクテッド・ストック・ユニット(以下RSUといいます。)制度により構成される業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)および金銭を支給いたします。これらの制度は、対象者が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
(2)権利確定条件
(PSU制度)
・付与から3年後に、3か年の業績達成状況(全社業績のみ)に応じて、PSU基準金額の0%～150%の範囲で交付株式数を決定(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。
・役員報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ROE、連結売上高成長率を評価指標として採用。
(RSU制度)
・株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で支給。
・退任時にあらかじめ定めた数の株式を交付(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。
(3) 公正価値および公正価値の測定方法
当連結会計年度における本制度の付与日の公正価値は2,117円、1,887円であります。なお、付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当を考慮にいれて修正し、算定しております。
2.株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において、57百万円および80百万円であります。