有価証券報告書-第66期(2023/01/01-2023/12/31)
20.株式報酬
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)ならびに当社および当社子会社の執行役員および従業員(以下「対象者」)を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.業績連動型株式報酬制度
(1) 制度の概要
当社は、持分決済型株式報酬として対象者に対して、連続する3連結会計年度(2021年1月1日~2023年12月31日、2022年1月1日~2024年12月31日および2023年1月1日~2025年12月31日)を評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット(以下「PSU」)制度およびリストリクテッド・ストック・ユニット(以下「RSU」)制度により構成される業績連動型株式報酬制度に基づき、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託により取得した当社普通株式(以下「当社株式」)および金銭を支給いたします。これらの制度は、対象者が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。
(2)権利確定条件
(PSU制度)
・付与から3年後に、3か年の業績達成状況(全社業績のみ)に応じて、PSU基準金額の0%~150%の範囲で交付株式数を決定(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。
・役員報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ROE、連結売上収益成長率を評価指標として採用。
(RSU制度)
・株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。
・退任時および退職時等にあらかじめ定めた数の株式を交付(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。
(3) 公正価値および公正価値の測定方法
当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としております。前連結会計年度および当連結会計年度における主な公正価値は以下のとおりであります。
(単位:円)
(注)1.従業員を対象とするRSUに係る公正価値であります。
2.特別RSUに係る公正価値であります。
2.株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において、482百万円および 572百万円であります。
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)ならびに当社および当社子会社の執行役員および従業員(以下「対象者」)を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.業績連動型株式報酬制度
(1) 制度の概要
当社は、持分決済型株式報酬として対象者に対して、連続する3連結会計年度(2021年1月1日~2023年12月31日、2022年1月1日~2024年12月31日および2023年1月1日~2025年12月31日)を評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット(以下「PSU」)制度およびリストリクテッド・ストック・ユニット(以下「RSU」)制度により構成される業績連動型株式報酬制度に基づき、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託により取得した当社普通株式(以下「当社株式」)および金銭を支給いたします。これらの制度は、対象者が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。
(2)権利確定条件
(PSU制度)
・付与から3年後に、3か年の業績達成状況(全社業績のみ)に応じて、PSU基準金額の0%~150%の範囲で交付株式数を決定(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。
・役員報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ROE、連結売上収益成長率を評価指標として採用。
(RSU制度)
・株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。
・退任時および退職時等にあらかじめ定めた数の株式を交付(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。
(3) 公正価値および公正価値の測定方法
当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としております。前連結会計年度および当連結会計年度における主な公正価値は以下のとおりであります。
(単位:円)
| 前連結会計年度付与 | 当連結会計年度付与 | |||
| PSU制度 | 1,317 | 1,237 | ||
| RSU制度 | 1,317 1,318 1,420 | (注)1(注)2 | 1,237 1,278 1,237 | (注)1(注)2 |
(注)1.従業員を対象とするRSUに係る公正価値であります。
2.特別RSUに係る公正価値であります。
2.株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において、482百万円および 572百万円であります。