有価証券報告書-第66期(2023/01/01-2023/12/31)

② 戦略
当社グループのリスク分析において、気候変動は重要な課題の1つとして特定されております。気候変動に対してはより詳細な分析が必要と判断し、2022年よりシナリオ分析を実施しております。分析は当社グループの主事業である飲料事業を対象に、1.5/2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオごとに検討し、それに際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、および参照シナリオは下表のとおりです。

	1.5/2℃	4℃
世界観	気候変動対応が進み、規制等の移行リスクが高まる 脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会	気候変動対応が停滞し、自然災害など物理リスクが高まる 温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会
参照シナリオ	IEA:NXE,SDSIPCC:RCP 1.9, 2.6, 4.5	IEA:STEPS IPCC:RCP 8.5

2023年はシナリオ分析の対象年次を2030年および2050年に拡大、2022年に重要度が低いと判断し、分析の対象外とした項目も対象に含め、定量分析を実施し直し、重要リスク・機会を再特定しました。主なリスク・機会は下記のとおりです。インパクトの開示に際しては、相対的に確度の高い推計ができると捉えたものに対してのみ2030/2050の年次を記載しております。複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、今回検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図ります。
移行リスク

重要度が高い移行リスク	主なリスク・機会の詳細	インパクト	発現時期	対応策
カーボンプライシング導入によるコスト増	■炭素税導入、および排出量取引制度の強化等によるコスト増加	中 2030年 2050年	中・長	■リサイクル材の積極採用、軽量化の推進
	■サプライヤーにおける炭素税の価格転嫁によるコスト増加			■容器/パッケージ軽量化等による原材料使用量の削減
省エネ・GHG排出などの規制強化によるコスト増	■省エネ・再エネに向けた設備投資等によるコスト増加	中	中・長	■再生エネルギー導入による外部供給電力への依存減 ■代替原材料活用への転換(日本コカ・コーラと連携) ■積載効率、配送ルート見直し、次世代自動車の採用拡大、グリーンガス等への燃料検討
	■サプライヤーの生産コスト増加に伴う、調達コストの増加
お客さまの行動変化への対応が不十分な場合の売上低下	■小売店等からの棚落ちや顧客離反による売上高の減少	中	短・中	■持続可能な調達に則った商品の拡充
				■環境に配慮した商品の促進(例:100%リサイクルPET/ラベルレス)
プラスチック関連の規制強化によるコスト増	■リサイクルPET樹脂などの調達コストの増加	中	中・長	■代替材料活用への転換、リサイクル材の積極活用
				■容器軽量化の促進
対応が不十分なことによる投資家・金融機関からの評判低下	■対応が不十分な場合の株価の低下・資金調達コストの増加	低	短・中	■SBT認定取得やRE100への参画(検討中) ■TCFD・TNFDなどを踏まえた積極的かつ継続的な情報開示・対外発信

物理リスク

重要度が高い物理リスク	主なリスク・機会の詳細	インパクト	発現時期	対応策
異常気象による製造効率・製造数量減少	■水質悪化による品質維持コスト増	低	中・長	■BCP対応の強化
	■病気などのリスク上昇による対応コスト増
異常気象による事業停止	工場などの自社拠点が風水害に起因する操業停止により生じる、復旧・販売逸失の影響	中	短・中	■製造拠点、営業/物流拠点、およびサプライチェーンにおける風水害リスクの特定、および優先順位付け、対応策の強化
水原材料の希少化	■水価格の高騰による調達コストの増加	低	中・長	■WURの向上
	■渇水による工場の操業停止による対応コスト・販売逸失額			■S&OI対応の強化
原材料の調達リスク	農作物など原材料の調達コストの増加	中	短・中	■調達先の分散化 ■サプライヤーとの協業(農法の開発等)

機会

重要度が高い機会	主なリスク・機会の詳細	インパクト	発現時期	主な対応策(構想中も含む)
省エネ・GHG削減に寄与する製品へのお客さまの需要増加	■環境に配慮した原材料やパッケージによる売上の増加	中	中・長	■環境に配慮した商品(例:100%リサイクルPET/ラベルレス/リユース/パッケージレス)の開発・促進
効率的なサプライチェーンによるコストおよびGHG排出量の低減	■再エネ・省エネ設備(施設、ロジスティクスなど)導入による電力コストやGHG排出量の削減	中	中・長	■最新技術を搭載した製造機器の導入、モニタリングによる製造プロセスや工場設備の継続的な改善
	■水使用量の削減によるコスト低減			■水源涵養力向上のさらなる促進
温暖化に伴うお客さまの嗜好変化	■熱中症対策や健康飲料の売上増加	低	中・長	■熱中症対策や健康飲料商品の開発・展開

*インパクトの閾値:高:100億円以上、中:10-100億円、低:10億円未満