ジャパンフーズ（2599）の受取配当金の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 318万
2017年6月30日 -83.07%: 54万
2017年9月30日 +290.19%: 210万
2017年12月31日 +11.63%: 235万
2018年3月31日 +66.67%: 392万
2018年6月30日 -83.55%: 64万
2018年9月30日 +242.95%: 221万
2018年12月31日 +12.43%: 248万
2019年3月31日 +63.05%: 405万
2019年6月30日 -83.6%: 66万
2019年9月30日 +235.64%: 223万
2019年12月31日 +10.3%: 246万
2020年3月31日 +63.69%: 403万
2020年9月30日 -61.12%: 156万
2020年12月31日 ±0%: 156万
2021年3月31日 +100.06%: 313万
2021年9月30日 -50.02%: 156万
2021年12月31日 ±0%: 156万
2022年3月31日 +100.06%: 313万

個別

2008年3月31日: 1億9918万
2009年3月31日 -98%: 398万
2009年12月31日 -51.86%: 191万
2010年3月31日 +77.88%: 341万
2010年6月30日 -92.26%: 26万
2010年9月30日 +565.53%: 175万
2010年12月31日 +9.33%: 192万
2011年3月31日 +77.72%: 341万
2011年6月30日 -91.68%: 28万
2011年9月30日 +525.7%: 177万
2011年12月31日 +9.79%: 195万
2012年3月31日 +76.52%: 344万
2012年6月30日 -91.93%: 27万
2012年9月30日 +537.05%: 177万
2012年12月31日 +10.33%: 195万
2013年3月31日 +76.41%: 344万
2013年6月30日 -88.89%: 38万
2013年9月30日 +389.82%: 187万
2013年12月31日 +10.02%: 206万
2014年3月31日 +72.34%: 355万
2014年6月30日 -91.9%: 28万
2014年9月30日 +544.1%: 185万
2014年12月31日 +10.4%: 204万
2015年3月31日 +76.56%: 361万
2015年6月30日 -90.51%: 34万
2015年9月30日 +456.85%: 191万
2015年12月31日 +16.75%: 223万
2016年3月31日 +70.31%: 379万
2016年6月30日 -87.1%: 49万
2016年9月30日 +319.8%: 205万
2016年12月31日 +11.18%: 228万
2017年3月31日 +68.56%: 385万
2018年3月31日 +1.69%: 392万
2019年3月31日 +3.44%: 405万
2020年3月31日 -0.62%: 403万
2021年3月31日 +84.09%: 741万
2022年3月31日 -57.74%: 313万
2023年3月31日 -39.27%: 190万
2024年3月31日 -37.5%: 119万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,250千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,788千円は、セグメント間取引消去等であります。

2024/06/24 14:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,250千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,788千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△227千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。2024/06/24 14:40

#3 株式の保有状況（連結）

該当事項はありません。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

2024/06/24 14:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	-
住民税均等割	0.6	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2024/06/24 14:40