有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/24 14:40
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税6,513千円11,155千円
未払社会保険料2,33213,113
関係会社株式評価損113,906113,906
減価償却超過額268,785123,222
賞与引当金13,95686,056
固定資産除却損11,16210,402
減損損失29,64824,123
退職給付引当金19,64916,355
資産除去債務196,659196,227
固定資産撤去費用引当金118,483111,434
税務上の繰越欠損金308,737183,163
その他25,85024,868
繰延税金資産小計1,115,687914,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額--
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△409,283△400,268
評価性引当額小計△409,283△400,268
繰延税金資産合計706,403513,761
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△149,005△140,918
繰延税金負債合計△149,005△140,918
繰延税金資産の純額557,398372,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率29.9%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目6.3-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4-
住民税均等割0.6-
評価性引当額の増減0.9-
その他0.9-
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.2-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

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