有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,807千円		-千円
未払社会保険料	8,319		6,373
関係会社株式評価損	113,906		113,906
減価償却超過額	334,143		288,574
賞与引当金	43,183		34,207
固定資産除却損	14,200		13,441
減損損失	55,283		86,638
退職給付引当金	41,714		42,672
資産除去債務	158,499		193,182
固定資産撤去費用引当金	278,016		248,695
その他	25,454		24,769
繰延税金資産小計	1,084,529		1,052,460
評価性引当額	△137,346		△135,850
繰延税金資産合計	947,182		916,609
繰延税金負債
未収事業税	-		△931
その他有価証券評価差額金	△109,386		△82,014
資産除去債務に対応する除去費用	△149,631		△175,882
繰延税金負債合計	△259,017		△258,827
繰延税金資産の純額	688,165		657,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		10.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.5
評価性引当額の増減	-		△0.9
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。