有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		4,840千円
未払社会保険料	3,476		234
関係会社株式評価損	113,906		113,906
減価償却超過額	274,347		279,225
賞与引当金	21,721		-
固定資産除却損	12,681		11,921
減損損失	87,096		43,315
退職給付引当金	20,958		25,959
資産除去債務	194,435		195,332
固定資産撤去費用引当金	248,695		118,483
税務上の繰越欠損金	270,419		334,314
その他	25,981		25,785
繰延税金資産小計	1,273,719		1,153,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,276		△407,876
評価性引当額小計	△297,276		△407,876
繰延税金資産合計	976,443		745,442
繰延税金負債
未収事業税	△1,279		-
その他有価証券評価差額金	△102,867		-
資産除去債務に対応する除去費用	△166,923		△157,964
繰延税金負債合計	△271,070		△157,964
繰延税金資産の純額	705,372		587,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.2
評価性引当額の増減	-		33.6
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		67.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。