有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,661千円		15,381千円
未払社会保険料	9,503		8,843
減価償却超過額	92,200		87,891
賞与引当金	55,785		49,604
固定資産除却損	21,945		20,940
減損損失	21,624		16,281
投資有価証券	1,740		3,566
退職給付引当金	17,779		28,185
その他	30,804		40,687
繰延税金資産小計	260,043		271,383
繰延税金資産合計	260,043		271,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,786		△42,736
繰延税金負債合計	△36,786		△42,736
繰延税金資産の純額	223,256		228,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
役員賞与引当金	1.9		2.3
評価性引当額	△3.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,003千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。