有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		38,948千円
未払社会保険料	4,630		10,184
関係会社株式評価損	-		113,906
減価償却超過額	99,195		187,808
賞与引当金	30,029		58,327
固定資産除却損	18,155		16,491
減損損失	11,456		6,246
退職給付引当金	19,185		5,123
その他	44,789		31,000
繰延税金資産小計	227,442		468,037
評価性引当額	△26,324		△144,673
繰延税金資産合計	201,118		323,363
繰延税金負債
未収還付事業税	△9,267		-
その他有価証券評価差額金	△55,711		△58,528
繰延税金負債合計	△64,978		△58,528
繰延税金資産の純額	136,139		264,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.0
役員賞与引当金	-		2.5
評価性引当額	60.3		13.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	39.2		1.8
住民税均等割	1.7		0.1
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	151.4		52.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.51%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、12,975千円減少し、法人税等調整額が16,074千円、その他有価証券評価差額金が3,110千円、それぞれ増加しており、繰延ヘッジ損益が10千円減少しております。