有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,381千円		-千円
未払社会保険料	8,843		4,630
減価償却超過額	87,891		99,195
賞与引当金	49,604		30,029
固定資産除却損	20,940		18,155
減損損失	16,281		11,456
退職給付引当金	28,185		19,185
その他	44,254		44,789
繰延税金資産小計	271,383		227,442
評価性引当額	-		△26,324
繰延税金資産合計	271,383		201,118
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△9,267
その他有価証券評価差額金	△42,736		△55,711
繰延税金負債合計	△42,736		△64,978
繰延税金資産の純額	228,647		136,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		16.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.2
役員賞与引当金	2.3		-
評価性引当額	-		60.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		39.2
住民税均等割	0.1		1.7
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		151.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.81%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、13,090千円減少し、法人税等調整額が18,912千円、その他有価証券評価差額金が5,834千円、それぞれ増加しており、繰延ヘッジ損益が12千円減少しております。