有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	6,373千円		3,476千円
関係会社株式評価損	113,906		113,906
減価償却超過額	288,574		274,347
賞与引当金	34,207		21,721
固定資産除却損	13,441		12,681
減損損失	86,638		87,096
退職給付引当金	42,672		20,958
資産除去債務	193,182		194,435
固定資産撤去費用引当金	248,695		248,695
税務上の繰越欠損金	-		270,419
その他	24,769		25,981
繰延税金資産小計	1,052,460		1,273,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,850		△297,276
評価性引当額小計	△135,850		△297,276
繰延税金資産合計	916,609		976,443
繰延税金負債
未収事業税	△931		△1,279
その他有価証券評価差額金	△82,014		△102,867
資産除去債務に対応する除去費用	△175,882		△166,923
繰延税金負債合計	△258,827		△271,070
繰延税金資産の純額	657,781		705,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.5		-
評価性引当額の増減	△0.9		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。