有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,194千円		11,807千円
未払社会保険料	7,360		8,319
関係会社株式評価損	113,906		113,906
減価償却超過額	297,660		334,143
賞与引当金	40,990		43,183
固定資産除却損	14,960		14,200
減損損失	5,331		55,283
退職給付引当金	25,983		41,714
資産除去債務	157,210		158,499
固定資産撤去費用引当金	-		278,016
その他	26,475		25,454
繰延税金資産小計	700,074		1,084,529
評価性引当額	△143,945		△137,346
繰延税金資産合計	556,128		947,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,387		△109,386
資産除去債務に対応する除去費用	△154,995		△149,631
繰延税金負債合計	△237,382		△259,017
繰延税金資産の純額	318,746		688,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		-
評価性引当額	0.8		-
住民税均等割	0.1		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。