有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,840千円		6,513千円
未払社会保険料	234		2,332
関係会社株式評価損	113,906		113,906
減価償却超過額	279,225		268,785
賞与引当金	-		13,956
固定資産除却損	11,921		11,162
減損損失	43,315		29,648
退職給付引当金	25,959		19,649
資産除去債務	195,332		196,659
固定資産撤去費用引当金	118,483		118,483
税務上の繰越欠損金	334,314		308,737
その他	25,785		25,850
繰延税金資産小計	1,153,319		1,115,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△407,876		△409,283
評価性引当額小計	△407,876		△409,283
繰延税金資産合計	745,442		706,403
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△157,964		△149,005
繰延税金負債合計	△157,964		△149,005
繰延税金資産の純額	587,478		557,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割	0.2		0.6
評価性引当額の増減	33.6		0.9
その他	1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5		38.2