#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において退職給付引当金が21,967千円減少し、繰越利益剰余金が14,320千円増加しております。また、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/15 11:49
#2 業績等の概要: このような状況下、当社におきましては、上記の飲料業界全体の販売数量減少の要因により、当事業年度における受託製造量は421,843キロリットル(前期比12.4%減)、40,748千ケース(前期比13.9%減)となりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は24,862百万円(前期比22.4%減)、営業利益は59百万円(前期比93.6%減)、経常利益は60百万円(前期比93.6%減)、当期純損失は24百万円となりました。
以上の結果、当事業年度(平成26年4月～平成27年3月)の実績は次のとおりとなりました。
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