長期借入金
連結
- 2021年3月31日
- 106億3238万
- 2022年3月31日 -18.08%
- 87億1027万
個別
- 2021年3月31日
- 106億3238万
- 2022年3月31日 -18.08%
- 87億1027万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2022/06/23 14:50
当社グループは、前連結会計年度に続き2期連続の重要な営業損失を計上し、金融機関との間で締結している一 部の長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大という一過性要因が大きく影響したことに加え、当社は対応策としてトップラインの回復・拡大、あらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ていることから、不確実性はないと判断しております。
(繰延税金資産の回収可能性リスク) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/06/23 14:50
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,300,000 500,000 0.31 - 1年以内に返済予定の長期借入金 1,316,818 1,922,104 0.60 - 1年以内に返済予定のリース債務 68,885 74,132 1.39 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,632,382 8,710,274 0.50 2023 年度~2035 年度 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 383,516 314,824 1.21 2023 年度~2030 年度
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。2022/06/23 14:50
当社グループは、前連結会計年度に続き2期連続の重要な営業損失を計上し、金融機関との間で締結している一部の長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大という一過性要因が大きく影響したことに加え、当社グループは対応策としてトップラインの回復・拡大、あらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ていることから、不確実性はないと判断しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 3,700,000千円 3,323,778千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2022/06/23 14:50
当連結会計年度における流動負債は、4,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金や未払消費税等が増加したものの、短期借入金や未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、10,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,426百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金や固定資産撤去費用引当金の減少によるものであります。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2022/06/23 14:50
当社グループは、前連結会計年度に続き2期連続の重要な営業損失を計上し、金融機関との間で締結している一 部の長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大という一過性要因が大きく影響したことに加え、当社は対応策としてトップラインの回復・拡大、あらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ていることから、不確実性はないと判断しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。2022/06/23 14:50
長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っております。
リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後9年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。