売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,113,961	5,690,663	7,480,519	9,576,533
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	577,114	827,449	149,627	578,395

2022/06/23 14:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

2022/06/23 14:50

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サントリー食品インターナショナル株式会社	2,793,455	国内飲料受託製造
アサヒ飲料株式会社	2,282,416	国内飲料受託製造
サントリースピリッツ株式会社	1,370,323	国内飲料受託製造
株式会社伊藤園	1,004,549	国内飲料受託製造

2022/06/23 14:50

#4 事業等のリスク

当社グループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実施しております。また、大規模災害規程(BCP)を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定めております。
当社グループの製造工場は、千葉県長生郡長柄町の一拠点のみであります。従いまして、当地区あるいは国内において大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
(資金調達に関するリスク)

2022/06/23 14:50

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社は、国内飲料受託製造事業における製品製造契約において、従来は製造完了基準及び出荷基準により顧客から受け取れる対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
さらに有償完成材取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代金相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/23 14:50

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社グループは、国内飲料受託製造事業における製品製造契約において、従来は製造完了基準及び出荷基準により顧客から受け取れる対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
さらに有償完成材取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代金相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/23 14:50

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内飲料受託製造」の売上高は、3,421,379千円減少しておりますが、セグメント損失は2,965千円減少しております。2022/06/23 14:50

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/23 14:50

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年度から2024年度までの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

		中期経営計画“JUMP+++2024”
		2022年度	2023年度	2024年度
売上高	(百万円)	10,500	10,900	10,900
営業利益	(百万円)	400	700	700

2022/06/23 14:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流を効率化する「低重心経営」を重点的に推進し、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」の進化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当連結会計年度の期首より一部の売上高については、純額計上に変更したため、売上高は9,576百万円(前年同期比22.6%減)、営業損失は387百万円(前年同期は営業損失750百万円)、経常損失は海外飲料受託製造事業(中国)の業績好調による持分法投資利益の増加(当連結会計年度247百万円)等もあり171百万円(前年同期は経常損失564百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益752百万円を計上したことにより、356百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失498百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

2022/06/23 14:50

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	64,122千円	71,503千円
仕入高	6,075	4,380

2022/06/23 14:50

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	2,747,088	4,032,060
売上高	4,008,113	6,488,932
税引前当期純利益	699,500	1,077,357

2022/06/23 14:50

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 14:50