営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度に続き2期連続の重要な営業損失を計上し、金融機関との間で締結している一 部の長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大という一過性要因が大きく影響したことに加え、当社は対応策としてトップラインの回復・拡大、あらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ていることから、不確実性はないと判断しております。
(繰延税金資産の回収可能性リスク)

2022/06/23 14:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,421,379千円、売上原価は3,424,344千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2,965千円減少し、税引前当期純利益は2,965千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が8,499千円減少しております。

2022/06/23 14:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,421,379千円、売上原価は3,424,344千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2,965千円減少し、税金等調整前当期純利益は2,965千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が2,965千円増加し、売上債権の増減額が82,221千円増加し、棚卸資産の増減額が79,256千円減少しております。

2022/06/23 14:50

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

当社グループは、前連結会計年度に続き2期連続の重要な営業損失を計上し、金融機関との間で締結している一部の長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大という一過性要因が大きく影響したことに加え、当社グループは対応策としてトップラインの回復・拡大、あらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ていることから、不確実性はないと判断しております。

2022/06/23 14:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年度から2024年度までの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

		中期経営計画“JUMP+++2024”
		2022年度	2023年度	2024年度
売上高	(百万円)	10,500	10,900	10,900
営業利益	(百万円)	400	700	700
経常利益	(百万円)	550	900	950

2022/06/23 14:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流を効率化する「低重心経営」を重点的に推進し、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」の進化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当連結会計年度の期首より一部の売上高については、純額計上に変更したため、売上高は9,576百万円(前年同期比22.6%減)、営業損失は387百万円(前年同期は営業損失750百万円)、経常損失は海外飲料受託製造事業(中国)の業績好調による持分法投資利益の増加(当連結会計年度247百万円)等もあり171百万円(前年同期は経常損失564百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益752百万円を計上したことにより、356百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失498百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

2022/06/23 14:50

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度に続き2期連続の重要な営業損失を計上し、金融機関との間で締結している一 部の長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大という一過性要因が大きく影響したことに加え、当社は対応策としてトップラインの回復・拡大、あらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ていることから、不確実性はないと判断しております。

2022/06/23 14:50