- #1 事業等のリスク
当社グループは、運転資金・設備投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。
これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性リスク)
2023/06/23 15:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が40,253千円減少しております。また、当該会計方針の変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2023/06/23 15:08- #3 会計方針に関する事項（連結）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
2023/06/23 15:08- #4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
当社グループは、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としない。
2023/06/23 15:08- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定負債は、9,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、7,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。
2023/06/23 15:08- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/23 15:08- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 固定負債合計 | 2,480,133 | 2,206,702 |
| 純資産合計 | 4,032,060 | 4,753,755 |
| 売上高 | 6,488,932 | 6,545,994 |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,511.93 | 1,553.21 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 73.88 | 51.11 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
