有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社のビジネスの基本的考え方に基づき、特段の保有意義が認められない限り、特定の取引先のマイナーシェアーでの株式は原則として保有しない方針とします。
但し、取引先との過去・現在・将来における関係等から、保有する必要がある場合は保有意義を明確にすることは勿論、当社のビジネス全体に対する影響その他を慎重に検討の上、個別に取締役会の承認を得て保有するものとします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、一般投資先の経営内容の把握を行うとともに、毎年、保有株式ごとに、定性的保有意義、取引額や含み損益、投資効率(トレード収益、配当等の投資簿価に対するリターン)等の定量的保有意義の他、ビジネスの実態・将来性を勘案し個々の株式の保有方針を見直し(以下「定期レビュー」という。)、取締役会に報告します。 また、「定期レビュー」の結果、当初の投資効果が見込めない、或いは保有意義が薄れた等と判断される場合は、取締役会において、時期・方法を明確にして処分方針を決定します。
なお、上記方針に基づき、2018年度の定期レビューを実施のうえ、2019年6月の取締役会に報告致しました。そのなかで投資効率の低い一部の銘柄については、今後の投資効率の改善見通しを慎重に検証し、処分対象とするかどうかを見極めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	5	472,144

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱伊藤園	57,000	57,000	(保有目的)安定的取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)	無
	327,750	238,260
㈱ヤクルト本社	10,000	10,000	(保有目的)安定的取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)	無
	77,400	78,700
㈱伊藤園 第1種優先株式	17,100	17,100	(保有目的)安定的取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)	無
	45,144	39,637
南総通運㈱	10,000	10,000	(保有目的)物流等における同社グループとの取引及び協力関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)	有
	12,380	13,930
伊藤忠食品㈱	2,000	2,000	(保有目的)グループ内取引及び協力関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注)	無
	9,470	11,380

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、省略しております。当社は、毎年、保有株式ごとに、保有意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした定期レビューを実施し、6月開催の取締役会において、保有方針を確認し、保有の合理性を検証しております。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
e.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。