有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①機械装置
機械装置の耐用年数については、経済的使用可能予測期間(5年～20年)に基づく定額法によっております。
②機械装置を除く有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
②その他の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。
(4)固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、飲料受託製造事業を主な事業とし、契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償完成材取引のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。