マルサンアイ（2551）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月20日: 6412万
2011年3月20日: -716万
2011年6月20日: 4991万
2011年9月20日 +130.01%: 1億1480万
2011年12月20日 -27.79%: 8290万
2012年3月20日 +71.96%: 1億4256万
2012年6月20日 +10.19%: 1億5708万
2012年9月19日 +29.86%: 2億400万
2012年9月20日 +0.01%: 2億401万
2012年12月20日 -6.35%: 1億9105万
2013年3月20日 +0.02%: 1億9109万
2013年6月20日 +54.89%: 2億9599万
2013年9月20日 +35.05%: 3億9973万
2013年12月20日 -74.95%: 1億13万
2014年3月20日 -50.24%: 4982万
2014年6月20日 -29%: 3537万
2014年9月20日 +455.19%: 1億9639万
2014年12月20日 +19.97%: 2億3561万
2015年3月20日 +11.61%: 2億6297万
2015年6月20日 +50.8%: 3億9655万
2015年9月20日 +45.51%: 5億7703万
2015年12月20日 -76.06%: 1億3814万
2016年3月20日 -51.94%: 6639万
2016年6月20日 +106.66%: 1億3721万
2016年9月20日 +95.68%: 2億6849万
2016年12月20日 +25.54%: 3億3708万
2017年3月20日 +2.38%: 3億4508万
2017年6月20日 +87.59%: 6億4735万
2017年9月20日 -31.74%: 4億4189万
2017年12月20日 -68.41%: 1億3960万
2018年3月20日 +86.55%: 2億6043万
2018年6月20日 +31.22%: 3億4174万
2018年9月20日 +254.22%: 12億1052万
2018年12月20日 -93.36%: 8038万
2019年3月20日 -76.41%: 1896万
2019年6月20日 +999.99%: 4億3769万
2019年9月19日 +86.43%: 8億1600万
2019年9月20日 +0.05%: 8億1641万
2019年12月20日 -77.2%: 1億8615万
2020年3月20日 +63.03%: 3億347万
2020年6月20日 +47.74%: 4億4836万
2020年9月20日 +51.06%: 6億7728万
2020年12月20日 -73.1%: 1億8218万
2021年3月20日 -11.02%: 1億6210万
2021年6月20日 -2.49%: 1億5807万
2021年9月20日 +31.75%: 2億825万
2021年12月20日 -27.23%: 1億5155万
2022年3月20日 -26.19%: 1億1186万
2022年6月20日 +22.39%: 1億3690万
2022年9月20日 +28.41%: 1億7579万
2022年12月20日 -58.04%: 7376万
2023年3月20日: -3億1467万
2023年6月20日 -5.9%: -3億3322万
2023年9月20日 -168.54%: -8億9484万
2023年12月20日: 2億1544万
2024年3月20日 +89.06%: 4億733万
2024年6月20日 +97.58%: 8億479万
2024年9月20日 +9.08%: 8億7784万
2024年12月20日 -67.61%: 2億8432万
2025年3月20日 +13.13%: 3億2165万
2025年6月20日 +37.48%: 4億4220万
2025年9月20日 +80.43%: 7億9786万
2025年12月20日 -53.28%: 3億7272万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/10 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/10 16:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/12/10 16:00