有価証券報告書-第64期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主様に対する配当金につきましては、連結業績を重視し、配当性向を考慮した上で決定を行います。具体的には配当性向20%以上を目処として、安定的かつ継続的に漸増させることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成27年12月10日に開催された定時株主総会において、1株当たり10円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
なお、株主優待制度として、3月20日現在及び9月20日現在の1,000株以上5,000株未満保有の株主様に3,500円相当、5,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしております。又、平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会において株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(4,000万株から800万株に変更)に係る議案が承認可決されました。これに伴い、平成28年9月20日現在の株主様より、株主優待制度を一部変更し、100株保有の株主様に1,500円相当の当社製品詰め合わせを進呈することを新たに決定いたしました。なお、200株以上1,000株未満保有の株主様(旧1,000株以上5,000株未満保有の株主様)に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様(旧5,000株以上保有の株主様)に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしますことには変更はございません。
又、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成27年12月10日に開催された定時株主総会において、1株当たり10円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
なお、株主優待制度として、3月20日現在及び9月20日現在の1,000株以上5,000株未満保有の株主様に3,500円相当、5,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしております。又、平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会において株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(4,000万株から800万株に変更)に係る議案が承認可決されました。これに伴い、平成28年9月20日現在の株主様より、株主優待制度を一部変更し、100株保有の株主様に1,500円相当の当社製品詰め合わせを進呈することを新たに決定いたしました。なお、200株以上1,000株未満保有の株主様(旧1,000株以上5,000株未満保有の株主様)に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様(旧5,000株以上保有の株主様)に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしますことには変更はございません。
又、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成27年12月10日 定時株主総会決議 | 114,747 | 10.00 |