有価証券報告書-第64期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年9月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	155,846	126,076	29,769
合計	155,846	126,076	29,769

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年9月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	148,846	133,961	14,884
合計	148,846	133,961	14,884

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年9月20日)	当連結会計年度 (平成27年9月20日)
1年以内	16,532	17,055
1年超	17,055	―
合計	33,587	17,055

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日)
支払リース料	17,680	17,344
減価償却費相当額	14,981	14,884
支払利息相当額	1,321	812

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年9月20日)	当連結会計年度 (平成27年9月20日)
1年以内	130	650
1年超	―	2,059
合計	130	2,710