2580 コカ・コーラボトラーズジャパン

2580
2017/03/28
時価
3337億円
PER
30.94倍
2009年以降
7.66-102.47倍
(2009-2016年)
PBR
1.35倍
2009年以降
0.47-1.65倍
(2009-2016年)
配当
1.22%
ROE
4.51%
ROA
2.9%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2017/03/24 9:22
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、車両(車両運搬具)であります。
2017/03/24 9:22
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(耐用年数の変更)
当社が保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年1月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当事業年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年~20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ650百万円増加し、税引前当期純利益が650百万円増加しております。
2017/03/24 9:22
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(耐用年数の変更)
当社グループが保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年1月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当連結会計年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年~20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ1,798百万円増加し、税金等調整前当期純利益が1,797百万円増加しております。
2017/03/24 9:22
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~58年
機械及び装置 4~20年
販売機器 4~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/03/24 9:22
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
工具、器具及び備品0百万円―百万円
土地7 〃21 〃
8百万円21百万円
2017/03/24 9:22
#7 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
土地5 〃23 〃
無形固定資産71 〃9 〃
1,130百万円132百万円
2017/03/24 9:22
#8 固定資産除売却損の注記、営業外費用
固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具1百万円1百万円
販売機器862 〃1,492 〃
864百万円1,494百万円
2017/03/24 9:22
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。
2017/03/24 9:22
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/03/24 9:22
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式交換により新たに仙台コカ・コーラボトリング株式会社他計5社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
流動資産13,290百万円
固定資産22,677 〃
流動負債△11,299 〃
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
2017/03/24 9:22
#12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
2017/03/24 9:22
#13 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2017/03/24 9:22
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産合計2,241百万円2,468百万円
(2) 固定資産
繰延税金資産
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/03/24 9:22
#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比較して126億54百万円減少し、1,146億88百万円となりました。これは、主として現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比較して102億32百万円増加し2,546億60百万円となりました。これは、主として有形固定資産が増加したことによるものです。
2017/03/24 9:22
#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~58年
機械装置及び運搬具 2~20年
販売機器 4~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
期間対応償却2017/03/24 9:22

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