有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	150百万円		207百万円
賞与引当金	453 〃		859 〃
繰越欠損金	474 〃		563 〃
棚卸資産未実現利益消去	706 〃		― 〃
契約損失引当金	117 〃		265 〃
その他	339 〃		573 〃
繰延税金資産小計	2,241百万円		2,468百万円
評価性引当額	△0 〃		― 〃
繰延税金資産合計	2,241百万円		2,468百万円
(2) 固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,764百万円		6,917百万円
土地評価差額	3,236 〃		3,086 〃
その他有価証券評価差額金	229 〃		169 〃
契約損失引当金	726 〃		176 〃
減価償却超過額	2,395 〃		2,860 〃
前払費用償却超過額	266 〃		266 〃
資産除去債務	263 〃		259 〃
その他	1,332 〃		1,061 〃
繰延税金資産小計	14,214百万円		14,798百万円
評価性引当額	△4,300 〃		△4,086 〃
繰延税金資産合計	9,914百万円		10,712百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△3,570百万円		△3,350百万円
その他有価証券評価差額金	△1,469 〃		△1,166 〃
その他	△141 〃		△103 〃
繰延税金負債合計	△5,182百万円		△4,620百万円
繰延税金資産の純額	4,732百万円		6,091百万円
(3) 固定負債
繰延税金負債
その他	△0百万円		―百万円
繰延税金負債合計	△0百万円		―百万円
繰延税金負債の純額	△0百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―		33.0%
(調整)
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	―		△9.4
連結消去された受取配当金	―		9.4
交際費等の永久に損金に算入されない項目	―		1.1
住民税均等割額	―		1.8
評価性引当額の増減	―		△0.2
税率差異による影響	―		3.7
その他	―		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は558百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が451百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が148百万円減少しております。