有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	188百万円		291百万円
賞与引当金	570		707
繰越欠損金	699		751
賃貸不動産特別精算金	289		―
棚卸資産未実現利益消去	269		2
契約損失引当金	86		447
その他	847		747
繰延税金資産小計	2,950		2,948
評価性引当額	△271		△19
繰延税金資産合計	2,678		2,928
(2) 固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	6,118		―
退職給付に係る負債	―		6,898
子会社土地評価差額金	2,637		2,613
繰越欠損金	1,084		1,280
契約損失引当金	745		554
減価償却超過額	183		1,429
その他	1,055		912
繰延税金資産小計	11,825		13,688
評価性引当額	△3,508		△3,260
繰延税金資産合計	8,316		10,428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△394		△388
子会社土地評価差額金	△1,979		△1,890
その他有価証券評価差額金	△169		△891
その他	△108		△149
繰延税金負債合計	△2,651		△3,319
繰延税金資産の純額	5,664		7,108
(3) 固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	396		―
退職給付に係る負債	―		36
子会社土地評価差額金	1,076		1,076
前払費用償却超過	146		―
減価償却超過額	5		1,088
減損損失	475		106
契約損失引当金	442		150
その他	1,293		1,072
繰延税金資産小計	3,837		3,530
評価性引当額	△1,410		△1,291
繰延税金資産合計	2,427		2,239
繰延税金負債
前払年金費用	△800		―
固定資産圧縮積立金	△1,505		△1,455
子会社土地評価差額金	△2,104		△2,189
その他有価証券評価差額金	△566		△276
その他	△128		△101
繰延税金負債合計	△5,106		△4,024
繰延税金負債の純額	△2,678		△1,784

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△3.1		△49.5
連結消去された受取配当金	3.0		49.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.3		2.9
住民税均等割額	1.1		3.3
評価性引当額の増減	0.4		△8.1
税率差異による影響	△1.4		6.2
負ののれん発生益	△43.0		-
子会社株式売却益の連結修正	-		2.6
段階取得に係る差損	2.7		-
その他	△0.1		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1%		47.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は206百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。