訂正有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	291百万円		150百万円
賞与引当金	707 〃		453 〃
繰越欠損金	751 〃		474 〃
棚卸資産未実現利益消去	2 〃		706 〃
契約損失引当金	447 〃		117 〃
その他	747 〃		339 〃
繰延税金資産小計	2,948百万円		2,241百万円
評価性引当額	△19 〃		△0 〃
繰延税金資産合計	2,928百万円		2,241百万円
(2) 固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,898百万円		5,764百万円
子会社土地評価差額金	2,613 〃		3,236 〃
その他有価証券評価差額金	0 〃		229 〃
契約損失引当金	554 〃		726 〃
減価償却超過額	1,429 〃		2,395 〃
前払費用償却超過額	85 〃		266 〃
資産除去債務	16 〃		263 〃
その他	2,091 〃		1,332 〃
繰延税金資産小計	13,688百万円		14,214百万円
評価性引当額	△3,260 〃		△4,300 〃
繰延税金資産合計	10,428百万円		9,914百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△388百万円		―百万円
子会社土地評価差額金	△1,890 〃		△3,570 〃
その他有価証券評価差額金	△891 〃		△1,469 〃
その他	△149 〃		△141 〃
繰延税金負債合計	△3,319百万円		△5,182百万円
繰延税金資産の純額	7,108百万円		4,732百万円
(3) 固定負債
繰延税金資産
退職給付に係る負債	36百万円		―百万円
子会社土地評価差額金	1,076 〃		― 〃
減価償却超過額	1,088 〃		― 〃
減損損失	106 〃		― 〃
契約損失引当金	150 〃		― 〃
その他	1,072 〃		― 〃
繰延税金資産小計	3,530百万円		―百万円
評価性引当額	△1,291 〃		― 〃
繰延税金資産合計	2,239百万円		―百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,455百万円		―百万円
子会社土地評価差額金	△2,189 〃		― 〃
その他有価証券評価差額金	△276 〃		― 〃
その他	△101 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△4,024百万円		△0百万円
繰延税金負債の純額	△1,784百万円		△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△49.5		―
連結消去された受取配当金	49.0		―
交際費等の永久に損金に算入されない項目	2.9		―
住民税均等割額	3.3		―
評価性引当額の増減	△8.1		―
税率差異による影響	6.2		―
子会社株式売却益の連結修正	2.6		―
その他	3.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.64%から33.10%に変更し、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.64%から32.26%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。