有価証券報告書-第13期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)流動資産 繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	146百万円		188百万円
賞与引当金	-		570
繰越欠損金	-		699
賃貸不動産特別精算金	-		289
棚卸資産未実現利益消去	-		269
その他	200		933
繰延税金資産小計	347		2,950
評価性引当額	-		△271
繰延税金資産合計	347		2,678
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	648		6,118
繰越欠損金	-		1,084
契約損失引当金	-		745
その他	151		1,239
繰延税金資産小計	799		9,187
評価性引当額	△85		△871
繰延税金資産合計	714		8,316
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△394
子会社土地評価差額金	-		△1,979
その他有価証券評価差額金	-		△169
その他	-		△108
繰延税金負債合計	-		△2,651
繰延税金資産の純額	714		5,664
(3)固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	398		396
前払費用償却超過	135		146
減損損失	33		475
契約損失引当金	-		442
その他	609		1,299
繰延税金資産小計	1,177		2,761
評価性引当額	-		△333
繰延税金資産合計	1,177		2,427
繰延税金負債
前払年金費用	△273		△800
固定資産圧縮積立金	△1,342		△1,505
子会社土地評価差額金	-		△2,104
その他有価証券評価差額金	△129		△566
その他	△619		△128
繰延税金負債合計	△2,364		△5,106
繰延税金負債の純額	△1,187		△2,678

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.3%		38.0%
(調整)
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△13.8		△3.1
連結消去された受取配当金	13.1		3.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	3.5		1.3
住民税均等割額	2.7		1.1
持分法による投資損益	△1.2		△0.6
評価性引当額の増減	△0.6		0.4
税率差異による影響	1.5		△1.4
負ののれん発生益	-		△43.0
段階取得に係る差損	-		2.7
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6%		△1.1%