有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
平成25年7月1日の経営統合後、初めて策定した平成26年度事業計画において、製造設備について、新たなサプライチェーン戦略を平成26年度から導入し、製造子会社の統合や製造設備への大型投資などを行い、生産能力の改善や個別ボトラーの地域を越えた最適生産体制を確立し、製造設備を長期にわたり効率的かつ安定的に稼働させることが可能になりました。この結果、定額法による費用配分が、実態をより適切に反映する減価償却方法であると判断したため、定額法に変更することとしたものです。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、除却時の附帯費用等を勘案すると売却から得られる収入は僅少であるため、当事業年度より有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益および経常利益が1,443百万円、税引前当期純利益が1,410百万円、それぞれ増加しております。