有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」ならびに小計区分より下の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金の支払額」および「その他の資産・負債の増減額」に含めて表示しておりました「長期前払費用の増減額(△は増加)」、「法人税等の支払額」に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に表示していた△475百万円は、「特別退職金」419百万円、「その他」△894百万円として、また小計区分より下の「その他」に表示していた△7百万円は、「特別退職金の支払額」△7百万円として、さらに、「その他の資産・負債の増減額」に表示していた1,297百万円は、「長期前払費用の増減額」△6,378百万円、「その他の資産・負債の増減額」7,675百万円として、「法人税等の支払額」に表示していた△1,819百万円は、「法人税等の支払額」△1,850百万円、「法人税等の還付額」31百万円として、それぞれ組替えております。