有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械及び装置、車両(車両運搬具)、OA機器(工具、器具及び備品)
(イ)無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	428	405
1年超	709	369
合計	1,137	775

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の一部について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,534	2,949	1,585
合計	4,534	2,949	1,585

当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	1,627	―
1年超	―	―
合計	1,627	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	436	555
減価償却費相当額	355	468
支払利息相当額	40	41

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については、利息法によっております。