有価証券報告書-第13期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年7月1日付の経営統合及び新設分割により、従業員が新設分割会社であるコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に転籍いたしましたことに伴い、平成25年12月31日時点では、退職給付制度を設けておりません。
なお、連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(注)1 上記(2)年金資産の平成24年12月31日現在の残高には、企業年金基金の退職給付債務の積立不足額を積み立てるために設定した退職給付信託2,820百万円が含まれております。なお、この退職給付信託については、平成25年3月に解約しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 上記(1)勤務費用には、確定拠出年金に係る要拠出額が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を
翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を
費用処理することとしております。)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年7月1日付の経営統合及び新設分割により、従業員が新設分割会社であるコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に転籍いたしましたことに伴い、平成25年12月31日時点では、退職給付制度を設けておりません。
なお、連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △35,736 | △83,001 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | 29,761 | 67,826 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △5,974 | △15,175 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 6,424 | 267 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | △983 | △551 | |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) | △533 | △15,459 | |
| (7) | 前払年金費用(百万円) | 2,337 | 2,119 | |
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(百万円) | △2,870 | △17,579 | |
(注)1 上記(2)年金資産の平成24年12月31日現在の残高には、企業年金基金の退職給付債務の積立不足額を積み立てるために設定した退職給付信託2,820百万円が含まれております。なお、この退職給付信託については、平成25年3月に解約しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 2,244 | 2,891 |
| (1)勤務費用(百万円) | 958 | 2,053 |
| (2)利息費用(百万円) | 999 | 1,211 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △757 | △1,384 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 1,476 | 1,077 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △431 | △431 |
| (6)臨時に支払った割増退職金等(百万円) | - | 365 |
(注) 上記(1)勤務費用には、確定拠出年金に係る要拠出額が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 2.0%又は2.8% | 1.1~2.0% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 3.0% | 3.0~3.5% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を
翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を
費用処理することとしております。)