有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	88,282	91,696
会計方針の変更による累積影響額	△1,425	―
会計方針の変更を反映した期首残高	86,857	91,696
勤務費用	1,892	1,793
利息費用	972	597
数理計算上の差異の発生額	906	4,012
退職給付の支払額	△5,206	△5,348
過去勤務費用の発生額	△4,074	62
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,751	―
合併による増加	7,643	―
その他	954	―
退職給付債務の期末残高	91,696	92,814

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	71,217	74,099
期待運用収益	3,074	3,302
数理計算上の差異の発生額	△1,120	△2,066
事業主からの拠出額	900	111
退職給付の支払額	△4,631	△5,032
合併による増加	4,659	―
年金資産の期末残高	74,099	70,414

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,624	0
退職給付費用	119	―
退職給付の支払額	△97	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△1,751	―
連結範囲の変動	74	―
その他	30	△0
退職給付に係る負債の期末残高	0	―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	84,306	85,608
年金資産	△74,099	△70,414
	10,206	15,193
非積立型制度の退職給付債務	7,390	7,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,597	22,399
退職給付に係る負債	17,597	22,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,597	22,399

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	1,892	1,793
利息費用	972	597
期待運用収益	△3,074	△3,302
数理計算上の差異の費用処理額	855	556
過去勤務費用の費用処理額	△347	△421
簡便法で計算した退職給付費用	119	―
臨時に支払った割増退職金	638	191
確定給付制度に係る退職給付費用	1,057	△584

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	△1,172	△5,521
過去勤務費用	3,727	△483
合計	2,555	△6,004

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	7,745	13,267
未認識過去勤務費用	△4,433	△3,949
合計	3,311	9,317

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	39	%	34	%
株式	38	%	43	%
一般勘定	18	%	19	%
その他	5	%	4	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.9 ～ 1.2%	0.5 ～ 0.6%
長期期待運用収益率	2.0 ～ 4.5%	2.0 ～ 4.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,710百万円、当連結会計年度 2,089百万円であります。