訂正有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	80,435	88,282
会計方針の変更による累積影響額	―	△1,425
会計方針の変更を反映した期首残高	80,435	86,857
勤務費用	1,522	1,892
利息費用	1,426	972
数理計算上の差異の発生額	10,253	906
退職給付の支払額	△5,636	△5,206
過去勤務費用の発生額	△598	△4,074
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	879	1,751
合併による増加	―	7,643
その他	―	954
退職給付債務の期末残高	88,282	91,696

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	67,826	71,217
期待運用収益	2,103	3,074
数理計算上の差異の発生額	3,573	△1,120
事業主からの拠出額	2,331	900
退職給付の支払額	△4,617	△4,631
合併による増加	―	4,659
年金資産の期末残高	71,217	74,099

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,566	1,624
退職給付費用	244	119
退職給付の支払額	△307	△97
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△879	△1,751
連結範囲の変動	―	74
その他	―	30
退職給付に係る負債の期末残高	1,624	0

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	79,480	84,306
年金資産	△71,217	△74,099
	8,263	10,206
非積立型制度の退職給付債務	10,425	7,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,689	17,597
退職給付に係る負債	18,689	17,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,689	17,597

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	1,522	1,892
利息費用	1,426	972
期待運用収益	△2,103	△3,074
数理計算上の差異の費用処理額	374	855
過去勤務費用の費用処理額	△443	△347
簡便法で計算した退職給付費用	244	119
臨時に支払った割増退職金	1,200	638
確定給付制度に係る退職給付費用	2,221	1,057

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	―	△1,172
過去勤務費用	―	3,727
合計	―	2,555

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	6,573	7,745
未認識過去勤務費用	△706	△4,433
合計	5,866	3,311

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	44	%	39	%
株式	38	%	38	%
一般勘定	11	%	18	%
その他	7	%	5	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	0.6 ～ 1.1%	0.9 ～ 1.2%
長期期待運用収益率	3.0 ～ 3.5%	2.0 ～ 4.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,406百万円、当連結会計年度1,710百万円であります。