有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(3) 【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった三国コカ・コーラボトリング株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(三国コカ・コーラボトリング株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
製造原価明細書
(注)原価計算の方法
当社の原価計算方法は、実際原価による製品別総合原価計算を採用しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券は以下の評価によっております。
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)原材料、貯蔵品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)及び一部賃貸資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)環境対策引当金は、保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(5)契約損失引当金は、システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
7 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券は以下の評価によっております。
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)原材料、貯蔵品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)環境対策引当金は、保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4)契約損失引当金は、システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
7 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数並びに残存価額の変更
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
平成25年7月1日のコカ・コーライーストジャパン株式会社による経営統合後、初めて策定した平成26年度事業計画において、販売機器を個別ボトラーの地域を越えて最適に活用することを目的として新たな販売機器に係る戦略と方針を平成26年度から導入したことで、当社においても、販売機器はより長期にわたり安定的な収益の獲得に貢献していく見込みとなりました。その結果、定額法による費用配分が、実態をより適切に反映する減価償却方法であると判断したため、定額法に変更することとしたものです。
また、販売機器は、従来主な耐用年数を5～6年として減価償却を行ってきましたが、減価償却方法の変更を契機に、販売機器の使用見込期間の再検討を行った結果、当事業年度より耐用年数を9年に見直し、将来にわたり変更しております。
さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、除却時の附帯費用等を勘案すると売却から得られる収入は僅少であるため、当事業年度より有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が922百万円、経常利益が987百万円、税引前当期純利益が1,024百万円、それぞれ増加しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 「投資その他の資産」のその他に含まれる破産・更生債権等は、次のとおりであります。
3 偶発債務
(1)関係会社の営業取引に対する保証
(損益計算書関係)
※1 コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱からの賃貸料収入等を売上高に、対応する費用を売上原価に計上しております。
※2 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
※3 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※5 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
(2)一般管理費
※6 関係会社との取引により発生した営業外収益の主なものは、次のとおりであります。
※7 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※8 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※9 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※10 減損損失
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は、事業用資産を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
その結果、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。また、遊休資産の正味売却可能価額は、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項ありません。
※11 関係会社との取引により発生した特別損失の主なものは、次のとおりであります。
※12 事業体制再構築費用の内訳は、次のとおりであります。
なお、前事業年度の基幹システム移行関連費用には契約損失引当金繰入額679百万円が
含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当
②金銭以外による配当
(追加情報)
平成25年11月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成26年1月1日においてコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社及び三国アセプティック株式会社の株式をコカ・コーライーストジャパン株式会社に現物配当いたしました。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項ありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
金銭以外による配当
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、飲料事業における事務所建物(建物)、車両(車両運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用及び調達については親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社のキャッシュマネジメントサービスシステムにより行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、具体的には上場株式及び社債等が中心であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用限度管理規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)2をご参照ください。)
前事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度(平成26年12月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)買掛金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度(平成26年12月31日)
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
2 その他有価証券
前事業年度(平成25年12月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額935百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年12月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額924百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として企業型年金規約に基づく企業型年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
2 退職給付費用に関する事項
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として企業型年金規約に基づく企業型年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
2 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、195百万円でありました。
この他に、特別退職金120百万円を事業体制再構築費用として特別損失に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社に対する投資に関する事項
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に使用されている有害物質の除去費用(「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」、「石綿障害予防規則」及び「特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律」に伴うもの)と解体工事から生じる建設廃棄物の再資源化費用(「建設リサイクル法」に伴うもの)に対し、資産除去債務を計上しております。
また、一部賃貸建物の賃貸借契約に伴う原状回復費用に対しても資産除去債務を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～58年と見積り、割引率は1.19%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県その他の地域において、遊休不動産及び賃貸利用している不動産(土地を含む。)を有しております。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は491百万円、減損損失は4百万円であり、平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247百万円であります。なお、主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価、減損損失は特別損失に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸資産の取得405百万円、主な減少額は減価償却費459百万円及び賃貸資産の売却50百万円等であり、当事業年度の主な増加額は賃貸資産の取得302百万円、主な減少額は減価償却費800百万円及び賃貸資産の売却26百万円等であります。
3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は、清涼飲料の製造・販売を主な事業内容としており、報告セグメントは清涼飲料事業の単一セグメントとなっております。また、その他の事業の重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、清涼飲料の製造・販売を主な事業内容としており、報告セグメントは清涼飲料事業の単一セグメントとなっております。また、その他の事業の重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
清涼飲料事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
清涼飲料事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がいないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
①財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 貸付金利率その他の条件については、市中金利水準を参考にして都度個別に交渉の上、決定しております。
3 経営管理料および経営統合関連負担金については、親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社にてグループ会社の経営管理に係る費用を勘案し決定しております。
4 当社は、グループの資金効率を図る事を目的とし、親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社のCMS(キャッシュ・マネージメントシステム)を利用しております。預け金に係る金利は、親会社にて市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額については純額で表示しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 経営管理料については、親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社にてグループ会社の経営管理に係る費用を勘案し決定しております。
3 当社は、グループの資金効率を図る事を目的とし、親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社のCMS(キャッシュ・マネージメントシステム)を利用しております。預け金に係る金利は、親会社にて市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額については純額で表示しております。
②財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 貸付金利率その他の条件については、市中金利水準を参考にして都度個別に交渉の上、決定しております。
3 商品仕入および製造関連損失負担金についてはコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間に締結している運営協定書に基づいております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 三国ワイン株式会社については、当事業年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。
③財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 日本コカ・コーラ株式会社とは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づいた取引をしております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 商品仕入についてはコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間に締結している運営協定書に基づいております。
3 日本コカ・コーラ株式会社とは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づいた取引をしております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)親会社情報
コカ・コーライーストジャパン㈱(東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はコカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱であり、その 要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
流動資産合計 44,036
固定資産合計 34,324
流動負債合計 64,712
固定負債合計 9,938
純資産合計 3,709
売上高 312,601
税引前当期純利益 437
当期純利益 164
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)親会社情報
コカ・コーライーストジャパン㈱(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
連結親会社との合併
平成26年5月12日および平成26年11月6日に、当社の100%親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社において開催された取締役会決議に基づき、当社、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社(以下、本4社)は、平成27年1月1日付で、本4社の100%親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社により吸収合併されております。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
イ 結合当事企業の名称 コカ・コーライーストジャパン株式会社
事業内容 グループ経営管理事業および不動産管理事業
ロ 結合当事企業の名称 コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売
ハ 結合当事企業の名称 東京コカ・コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売
ニ 結合当事企業の名称 利根コカ・コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売
②企業結合日 平成27年1月1日
③企業結合の法的形式
コカ・コーライーストジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、本4社は解散し消滅いたしました。
④結合後の企業の名称
コカ・コーライーストジャパン株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
グループの一体経営による効率的な会社経営を加速させるため、コマーシャル部門、コーポレート部門の統合を目的として、本4社は、コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併されることになりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
債券
有形固定資産等明細表
(注)1.当期中の主な増減額は次のとおりであります。
販売機器の増加
自動販売機・オープンクーラー購入 4,292百万円
販売機器の減少
自動販売機・オープンクーラー除却 3,516百万円
建設仮勘定の減少
販売機器 4,292百万円他、各固定資産への振替
2.長期前払費用の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注)1 その他有利子負債の内容は、取引保証金であり、5年以内に返済予定のものはありません。
2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分している為、「平均利率」を記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
引当金明細表
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2百万円であります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
株式交換により当社の完全子会社となった三国コカ・コーラボトリング株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(三国コカ・コーラボトリング株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,703 | 1,915 |
| 受取手形 | 5 | 4 |
| 売掛金 | ※1 6,786 | ※1 7,043 |
| 有価証券 | 1,505 | 1,204 |
| 商品及び製品 | 4,216 | 4,238 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38 | 32 |
| 前払費用 | 537 | 556 |
| 繰延税金資産 | 299 | 253 |
| 預け金 | ※1 13,140 | ※1 19,094 |
| 未収入金 | ※1 2,002 | ※1 1,951 |
| その他 | 159 | 119 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 流動資産合計 | 33,387 | 36,408 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 24,702 | 24,178 |
| 減価償却累計額 | △14,317 | △14,691 |
| 建物(純額) | 10,384 | 9,487 |
| 構築物 | 3,643 | 3,703 |
| 減価償却累計額 | △2,707 | △2,896 |
| 構築物(純額) | 936 | 807 |
| 機械及び装置 | 2,887 | 2,964 |
| 減価償却累計額 | △2,324 | △2,547 |
| 機械及び装置(純額) | 563 | 416 |
| 車両運搬具 | 333 | 378 |
| 減価償却累計額 | △190 | △244 |
| 車両運搬具(純額) | 143 | 133 |
| 工具、器具及び備品 | 1,914 | 1,813 |
| 減価償却累計額 | △1,579 | △1,618 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 335 | 195 |
| 販売機器 | 36,536 | 37,312 |
| 減価償却累計額 | △28,487 | △27,261 |
| 販売機器(純額) | 8,049 | 10,050 |
| 土地 | 10,354 | 10,328 |
| リース資産 | 439 | 428 |
| 減価償却累計額 | △257 | △293 |
| リース資産(純額) | 182 | 135 |
| 建設仮勘定 | 23 | 16 |
| 有形固定資産合計 | 30,973 | 31,570 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 0 | 0 |
| ソフトウエア | 389 | 274 |
| その他 | 54 | 44 |
| 無形固定資産合計 | 444 | 319 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,971 | 4,061 |
| 関係会社株式 | 2,630 | 736 |
| 長期貸付金 | 407 | 294 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,978 | - |
| 長期前払費用 | 240 | 520 |
| 繰延税金資産 | 639 | 911 |
| 会員権 | 72 | 48 |
| その他 | ※2 348 | ※2 334 |
| 貸倒引当金 | △63 | △45 |
| 投資その他の資産合計 | 12,223 | 6,862 |
| 固定資産合計 | 43,641 | 38,752 |
| 資産合計 | 77,028 | 75,160 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※1 6,338 | ※1 6,954 |
| リース債務 | 45 | 45 |
| 未払金 | ※1 4,998 | ※1 3,882 |
| 未払費用 | ※1 269 | 181 |
| 未払法人税等 | 12 | 952 |
| 預り金 | ※1 3,320 | ※1 1,293 |
| 容器預り金 | 30 | 31 |
| 設備関係未払金 | 266 | 304 |
| 賞与引当金 | 439 | 261 |
| 役員賞与引当金 | 7 | - |
| 資産除去債務 | 4 | 3 |
| その他 | 224 | 318 |
| 流動負債合計 | 15,958 | 14,230 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 2 | 2 |
| 従業員長期未払金 | 914 | 892 |
| リース債務 | 130 | 85 |
| 長期預り金 | 128 | 139 |
| 環境対策引当金 | 230 | 270 |
| 資産除去債務 | 565 | 492 |
| 契約損失引当金 | 574 | 408 |
| その他 | - | 12 |
| 固定負債合計 | 2,546 | 2,303 |
| 負債合計 | 18,505 | 16,534 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 25 | 25 |
| その他資本剰余金 | 10,640 | 10,640 |
| 資本剰余金合計 | 10,665 | 10,665 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 380 | 371 |
| 別途積立金 | 43,140 | 43,140 |
| 繰越利益剰余金 | 3,950 | 3,931 |
| 利益剰余金合計 | 47,470 | 47,442 |
| 株主資本合計 | 58,236 | 58,208 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 287 | 417 |
| 評価・換算差額等合計 | 287 | 417 |
| 純資産合計 | 58,523 | 58,626 |
| 負債純資産合計 | 77,028 | 75,160 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 689 | 665 |
| 商品売上高 | 103,308 | 102,662 |
| 賃貸料収入 | ※1 909 | ※1 1,063 |
| 売上高合計 | 104,907 | 104,391 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 18 | 6 |
| 当期製品製造原価 | 746 | 689 |
| 合計 | 764 | 695 |
| 製品他勘定振替高 | ※4 81 | ※4 40 |
| 製品期末たな卸高 | 6 | 3 |
| 製品売上原価 | 676 | 652 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 3,931 | 4,209 |
| 当期商品仕入高 | ※3 64,789 | ※3 65,320 |
| 合計 | 68,721 | 69,529 |
| 商品他勘定振替高 | ※4 237 | ※4 573 |
| 商品期末たな卸高 | ※2 4,209 | ※2 4,235 |
| 商品売上原価 | 64,275 | 64,721 |
| 賃貸料収入原価 | ※1 476 | ※1 873 |
| 売上原価合計 | 65,428 | 66,246 |
| 売上総利益 | 39,479 | 38,144 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 31,371 | 28,315 |
| 一般管理費 | 6,758 | 8,613 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※3 ※5 38,129 | ※3 ※5 36,928 |
| 営業利益 | 1,349 | 1,216 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※6 42 | ※6 20 |
| 有価証券利息 | 74 | 59 |
| 受取配当金 | ※6 412 | ※6 513 |
| 受取賃貸料 | ※6 360 | ※6 339 |
| 雑収入 | 69 | 36 |
| 営業外収益合計 | 958 | 970 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 7 |
| 固定資産処分損 | ※7 254 | ※7 54 |
| 賃貸用資産減価償却費 | 78 | 71 |
| 賃貸用資産原価 | - | 89 |
| 環境対策引当金繰入額 | 230 | - |
| 雑損失 | 170 | 6 |
| 営業外費用合計 | 742 | 230 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 経常利益 | 1,564 | 1,955 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | ※8 18 |
| 保険金収入 | - | 112 |
| ゴルフ会員権売却益 | - | 12 |
| 子会社株式売却益 | - | 553 |
| 特別利益合計 | - | 697 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※9 84 | ※9 76 |
| 減損損失 | ※10 4 | - |
| 投資有価証券評価損 | 0 | - |
| ゴルフ会員権売却損 | - | 0 |
| 製造関連損失負担金 | ※11 518 | - |
| 経営統合関連負担金 | ※11 487 | - |
| 事業体制再構築費用 | ※12 916 | ※12 186 |
| 品質関連対策費用 | - | 54 |
| 特別損失合計 | 2,011 | 318 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △446 | 2,334 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49 | 1,070 |
| 法人税等調整額 | △300 | △301 |
| 法人税等合計 | △250 | 769 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △196 | 1,565 |
製造原価明細書
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |||
| 区分 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) |
| 1 原材料費 | 500 | 67.1 | 456 | 66.3 |
| 2 労務費 | - | - | - | - |
| 3 外注加工費 | 245 | 32.9 | 232 | 33.7 |
| 当期総製造費用 | 746 | 100.0 | 689 | 100 |
| 当期製品製造原価 | 746 | 689 | ||
(注)原価計算の方法
当社の原価計算方法は、実際原価による製品別総合原価計算を採用しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 5,407 | 5,357 | - | 5,357 |
| 当期変動額 | ||||
| 減資 | △5,307 | 5,307 | 5,307 | |
| 資本準備金の取崩 | △5,332 | 5,332 | - | |
| 利益準備金の取崩 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純損失 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の消却 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | △5,307 | △5,332 | 10,640 | 5,307 |
| 当期末残高 | 100 | 25 | 10,640 | 10,665 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 1,351 | 381 | 43,140 | 9,870 | 54,743 |
| 当期変動額 | |||||
| 減資 | |||||
| 資本準備金の取崩 | |||||
| 利益準備金の取崩 | △1,351 | 1,351 | - | ||
| 剰余金の配当 | △1,315 | △1,315 | |||
| 当期純損失 | △196 | △196 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の消却 | △5,760 | △5,760 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | △1,351 | △0 | - | △5,919 | △7,272 |
| 当期末残高 | - | 380 | 43,140 | 3,950 | 47,470 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △5,760 | 59,748 | 51 | 51 | 59,799 |
| 当期変動額 | |||||
| 減資 | - | ||||
| 資本準備金の取崩 | - | ||||
| 利益準備金の取崩 | - | ||||
| 剰余金の配当 | △1,315 | △1,315 | |||
| 当期純損失 | △196 | △196 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の消却 | 5,760 | - | - | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 236 | 236 | 236 | ||
| 当期変動額合計 | 5,760 | △1,511 | 236 | 236 | △1,275 |
| 当期末残高 | - | 58,236 | 287 | 287 | 58,523 |
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 100 | 25 | 10,640 | 10,665 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 100 | 25 | 10,640 | 10,665 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | - | 380 | 43,140 | 3,950 | 47,470 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,593 | △1,593 | |||
| 当期純利益 | 1,565 | 1,565 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9 | 9 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △9 | - | △18 | △27 |
| 当期末残高 | - | 371 | 43,140 | 3,931 | 47,442 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | - | 58,236 | 287 | 287 | 58,523 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,593 | △1,593 | |||
| 当期純利益 | 1,565 | 1,565 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 130 | 130 | 130 | ||
| 当期変動額合計 | - | △27 | 130 | 130 | 102 |
| 当期末残高 | - | 58,208 | 417 | 417 | 58,626 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △446 | 2,334 |
| 減価償却費 | 4,674 | 3,829 |
| 長期前払費用償却費 | 631 | 879 |
| 減損損失 | 4 | - |
| 固定資産処分損益(△は益) | 338 | 131 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △3 | △18 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2 | △17 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △8 | △177 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 0 | 0 |
| ゴルフ会員権売却損益(△は益) | - | △12 |
| 子会社株式売却損益(△は益) | - | △553 |
| 保険金収入 | - | △112 |
| 受取利息及び受取配当金 | △528 | △593 |
| 支払利息 | 9 | 7 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △204 | △256 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △258 | △16 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,918 | 615 |
| 長期未払金の増減額(△は減少) | △0 | △0 |
| 従業員長期未払金の増減額(△は減少) | 57 | △21 |
| その他 | 629 | △4,595 |
| 小計 | 6,816 | 1,422 |
| 利息及び配当金の受取額 | 543 | 610 |
| 利息の支払額 | △9 | △7 |
| 保険金収入 | - | 112 |
| 法人税等の還付金 | - | 138 |
| 法人税等の支払額 | △1,106 | △129 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,244 | 2,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 5 |
| 固定資産の取得による支出 | △6,455 | △4,665 |
| 固定資産の売却による収入 | 266 | 336 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △7 | △2 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 500 | 2,422 |
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 853 |
| 預け金の預入による支出 | △13,140 | △5,954 |
| 預け金の払戻による収入 | 10,000 | - |
| 短期貸付金の増減額(△は増加) | 219 | 0 |
| 長期貸付金の支出 | △321 | △337 |
| 長期貸付金の回収 | 188 | 2,460 |
| その他 | 7 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,642 | △4,881 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △71 | △45 |
| 配当金の支払額 | △1,303 | △1 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,375 | △47 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,773 | △2,782 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,465 | 4,692 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,692 | ※ 1,909 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券は以下の評価によっております。
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)原材料、貯蔵品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)及び一部賃貸資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～50年 |
| 機械及び装置 | 9年～17年 |
| 販売機器 | 5年～6年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)環境対策引当金は、保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(5)契約損失引当金は、システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
7 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券は以下の評価によっております。
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)原材料、貯蔵品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～50年 |
| 機械及び装置 | 9年～17年 |
| 販売機器 | 4年～9年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)環境対策引当金は、保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4)契約損失引当金は、システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
7 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数並びに残存価額の変更
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
平成25年7月1日のコカ・コーライーストジャパン株式会社による経営統合後、初めて策定した平成26年度事業計画において、販売機器を個別ボトラーの地域を越えて最適に活用することを目的として新たな販売機器に係る戦略と方針を平成26年度から導入したことで、当社においても、販売機器はより長期にわたり安定的な収益の獲得に貢献していく見込みとなりました。その結果、定額法による費用配分が、実態をより適切に反映する減価償却方法であると判断したため、定額法に変更することとしたものです。
また、販売機器は、従来主な耐用年数を5～6年として減価償却を行ってきましたが、減価償却方法の変更を契機に、販売機器の使用見込期間の再検討を行った結果、当事業年度より耐用年数を9年に見直し、将来にわたり変更しております。
さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、除却時の附帯費用等を勘案すると売却から得られる収入は僅少であるため、当事業年度より有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が922百万円、経常利益が987百万円、税引前当期純利益が1,024百万円、それぞれ増加しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 売掛金 | 567百万円 | 461百万円 |
| 預け金 | 13,140 〃 | 19,094 〃 |
| 未収入金 | 262 〃 | 1,563 〃 |
| 買掛金 | 4,775 〃 | 1 〃 |
| 未払費用 | 14 〃 | - |
| 未払金 | 2,134 〃 | 708 〃 |
| 預り金 | 2,863 〃 | 865 〃 |
※2 「投資その他の資産」のその他に含まれる破産・更生債権等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 破産・更生債権等 | 10百万円 | 14百万円 |
3 偶発債務
(1)関係会社の営業取引に対する保証
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 三国サービス㈱ | 0百万円 | - |
(損益計算書関係)
※1 コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱からの賃貸料収入等を売上高に、対応する費用を売上原価に計上しております。
※2 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) |
| 2百万円 | 11百万円 |
※3 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 商品仕入高 | 60,126百万円 | 201百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,302 〃 | 9,891 〃 |
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |||
| 製品 | 商品 | 製品 | 商品 | |
| 販売費及び一般管理費へ振替 | ||||
| 試供、試飲等使用 | 0百万円 | 114百万円 | 0百万円 | 180百万円 |
| 自家消費他 | 0 〃 | 122 〃 | 1 〃 | 393 〃 |
| 商品仕入高へ振替 | 81 〃 | - | 39 〃 | - |
| 合計 | 81百万円 | 237百万円 | 40百万円 | 573百万円 |
※5 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 給料手当・賞与 | 2,677百万円 | 2,370百万円 |
| 退職給付費用 | 222 〃 | 191 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 243 〃 | 150 〃 |
| 広告宣伝費・販売促進費 | 4,660 〃 | 4,953 〃 |
| 販売手数料 | 6,880 〃 | 6,674 〃 |
| 支払作業料 | 7,476 〃 | 6,396 〃 |
| 減価償却費 | 3,752 〃 | 2,515 〃 |
| 補修費 | 1,402 〃 | 1,324 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 〃 | 8 〃 |
(2)一般管理費
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 給料手当・賞与 | 1,467百万円 | 109百万円 |
| 退職給付費用 | 141 〃 | 4 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 196 〃 | 111 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 〃 | - |
| 支払作業料 | 2,449 〃 | 6,728 〃 |
| 減価償却費 | 432 〃 | 430 〃 |
※6 関係会社との取引により発生した営業外収益の主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 受取利息 | 16百万円 | 10百万円 |
| 受取配当金 | 375 〃 | 418 〃 |
| 受取賃貸料 | 342 〃 | 242 〃 |
※7 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 販売機器 | 254百万円 | 54百万円 |
※8 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 土地 | - | 12百万円 |
| 建物 | - | 6 〃 |
| 合計 | - | 18百万円 |
※9 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 建物・構築物 | 82百万円 | 76百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 〃 | - |
| 工具器具及び備品 | 1 〃 | 0 〃 |
| 合計 | 84百万円 | 76百万円 |
※10 減損損失
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県聖籠町 | 遊休資産 | 土地 | 4百万円 |
当社は、事業用資産を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
その結果、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。また、遊休資産の正味売却可能価額は、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項ありません。
※11 関係会社との取引により発生した特別損失の主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 製造関連損失負担金 経営統合関連負担金 | 518百万円 487 〃 | - - |
※12 事業体制再構築費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 基幹システム移行関連費用 特別退職金 | 811百万円 104 〃 | - 186百万円 |
なお、前事業年度の基幹システム移行関連費用には契約損失引当金繰入額679百万円が
含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 53,555,732 | - | 5,271,309 | 48,284,423 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
| 自己株式の消却による減少 | 5,271,309株 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 5,270,966 | 343 | 5,271,309 | - |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 343株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
| 自己株式の消却による減少 | 5,271,309株 |
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 579 | 12 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月27日 |
| 平成25年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 724 | 15 | 平成25年6月30日 | 平成25年9月6日 |
②金銭以外による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産 の種類 | 配当財産の 帳簿価額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月11日 臨時株主総会 | 普通株式 | コカ・コーライーストジャパン㈱株式 | 16 | 0.3 | - | 平成25年11月11日 |
(追加情報)
平成25年11月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成26年1月1日においてコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社及び三国アセプティック株式会社の株式をコカ・コーライーストジャパン株式会社に現物配当いたしました。
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産 の種類 | 配当財産の 帳簿価額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月11日 臨時株主総会 | 普通株式 | コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱株式 | 1,001 | 20.7 | - | 平成26年1月1日 |
| 平成25年11月11日 臨時株主総会 | 普通株式 | 三国アセプティック㈱株式 | 490 | 10.1 | - | 平成26年1月1日 |
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 48,284,423 | - | - | 48,284,423 |
2 自己株式に関する事項
該当事項ありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
金銭以外による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産 の種類 | 配当財産の 帳簿価額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月11日 臨時株主総会 | 普通株式 | コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱株式 | 1,001 | 20.7 | - | 平成26年1月1日 |
| 平成25年11月11日 臨時株主総会 | 普通株式 | 三国アセプティック㈱株式 | 490 | 10.1 | - | 平成26年1月1日 |
| 平成26年5月28日 臨時株主総会 | 普通株式 | 三国ロジスティクスオペレーション㈱株式 | 6 | 0.1 | - | 平成26年7月1日 |
| 平成26年5月28日 臨時株主総会 | 普通株式 | 三国自販機サービス㈱株式 | 96 | 2.0 | - | 平成26年7月1日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 4,703百万円 | 1,915百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △11 〃 | △6 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,692百万円 | 1,909百万円 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、飲料事業における事務所建物(建物)、車両(車両運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 1年内 | 86百万円 | 51百万円 |
| 1年超 | 165 〃 | 100 〃 |
| 合計 | 252百万円 | 151百万円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用及び調達については親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社のキャッシュマネジメントサービスシステムにより行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、具体的には上場株式及び社債等が中心であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用限度管理規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)2をご参照ください。)
前事業年度(平成25年12月31日)
| 項目 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1)現金及び預金 | 4,703 | 4,703 | - |
| (2)売掛金 | 6,786 | 6,786 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 6,541 | 6,541 | - |
| (4)預け金 | 13,140 | 13,140 | - |
| 資産計 | 31,171 | 31,171 | - |
| (1)買掛金 | 6,338 | 6,338 | - |
| (2)未払金 | 4,998 | 4,998 | - |
| 負債計 | 11,337 | 11,337 | - |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 項目 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1)現金及び預金 | 1,915 | 1,915 | - |
| (2)売掛金 | 7,043 | 7,043 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 4,341 | 4,341 | - |
| (4)預け金 | 19,094 | 19,094 | - |
| 資産計 | 32,395 | 32,395 | - |
| (1)買掛金 | 6,954 | 6,954 | - |
| (2)未払金 | 3,882 | 3,882 | - |
| 負債計 | 10,837 | 10,837 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)買掛金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年12月31日 |
| 投資有価証券 非上場株式 | 935百万円 | 924百万円 |
| 関係会社株式 | 2,630 〃 | 736 〃 |
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
| 項目 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 4,703 | - | - | - |
| 売掛金 | 6,786 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 1,505 | 1,520 | 2,326 | - |
| 預け金 | 13,140 | - | - | - |
| 合計 | 26,136 | 1,520 | 2,326 | - |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 項目 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 772 | - | - | - |
| 売掛金 | 7,043 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 1,204 | 308 | 1,422 | - |
| 預け金 | 19,094 | - | - | - |
| 合計 | 28,115 | 308 | 1,422 | - |
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 子会社株式 | 1,629百万円 | 736百万円 |
| 関連会社株式 | 1,001 〃 | - |
| 合計 | 2,630百万円 | 736百万円 |
2 その他有価証券
前事業年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 1,188 | 790 | 397 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 4,354 | 4,309 | 44 |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 5,542 | 5,099 | 442 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 998 | 1,000 | △1 |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 998 | 1,000 | △1 |
| 合計 | 6,541 | 6,099 | 441 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額935百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 1,398 | 786 | 611 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 2,935 | 2,901 | 33 |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 4,333 | 3,688 | 644 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 7 | 7 | △0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 7 | 7 | △0 |
| 合計 | 4,341 | 3,696 | 644 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額924百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として企業型年金規約に基づく企業型年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
2 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 確定拠出年金に係る要拠出額等 | 363百万円 |
| 特別退職金 | 90 〃 |
| 退職給付費用 | 454百万円 |
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として企業型年金規約に基づく企業型年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
2 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、195百万円でありました。
この他に、特別退職金120百万円を事業体制再構築費用として特別損失に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| (1)流動資産 | ||
| 未払金 | 60百万円 | 26百万円 |
| 未払費用 | 27 | 14 |
| 未払事業税 | - | 87 |
| 賞与引当金 | 171 | 57 |
| 契約損失引当金 | 41 | 60 |
| その他 | 3 | 9 |
| 繰延税金資産小計 | 304百万円 | 255百万円 |
| 評価性引当額 | - | - |
| 繰延税金資産合計 | 304百万円 | 255百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △5 | △2 |
| 繰延税金資産の純額 | 299百万円 | 253百万円 |
| (2)固定資産 | ||
| 減価償却超過額 | 108百万円 | 534百万円 |
| 少額資産 | 21 | 23 |
| 投資有価証券評価損 | 122 | 115 |
| 関係会社株式評価損 | 299 | 299 |
| 貸倒引当金 | 0 | 3 |
| 長期未払金 | 336 | 328 |
| 契約損失引当金 | 210 | 149 |
| 環境対策引当金 | 84 | 99 |
| 減損損失 | 25 | 21 |
| 資産除去債務 | 207 | 180 |
| その他 | 85 | 68 |
| 繰延税金資産小計 | 1,502百万円 | 1,824百万円 |
| 評価性引当額 | △465 | △447 |
| 繰延税金資産合計 | 1,037百万円 | 1,376百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △398 | △464 |
| 繰延税金資産の純額 | 639百万円 | 911百万円 |
繰延税金負債
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| (1)流動負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | △2百万円 |
| 未収事業税 | △4 | - |
| 繰延税金負債合計 | △5百万円 | △2百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 5 | 2 |
| 繰延税金負債の純額 | - | - |
| (2)固定負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △215百万円 | △215百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △153 | △225 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △29 | △24 |
| 繰延税金負債合計 | △398百万円 | △464百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 398 | 464 |
| 繰延税金負債の純額 | - | - |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 平成25年12月31日 | 当事業年度 平成26年12月31日 | |
| 法定実効税率 | - | 39.0% |
| (調整) | ||
| 受取配当金等の永久に益金に算入されない金額 | - | △7.7 |
| 交際費等の永久に損金に算入されない金額 | - | 0.5 |
| 住民税均等割額 | - | 0.6 |
| 評価性引当額の増減 | - | △1.2 |
| 税率差異による影響 | - | 1.8 |
| その他 | - | △0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 32.9% |
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社に対する投資に関する事項
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 1,001百万円 | - |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 944 〃 | - |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 34 〃 | - |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に使用されている有害物質の除去費用(「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」、「石綿障害予防規則」及び「特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律」に伴うもの)と解体工事から生じる建設廃棄物の再資源化費用(「建設リサイクル法」に伴うもの)に対し、資産除去債務を計上しております。
また、一部賃貸建物の賃貸借契約に伴う原状回復費用に対しても資産除去債務を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～58年と見積り、割引率は1.19%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 期首残高 | 580百万円 | 570百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 0 〃 | 1 〃 |
| 時の経過による調整額 | 3 〃 | 3 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △14 〃 | △79 〃 |
| 期末残高 | 570百万円 | 496百万円 |
(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県その他の地域において、遊休不動産及び賃貸利用している不動産(土地を含む。)を有しております。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は491百万円、減損損失は4百万円であり、平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247百万円であります。なお、主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価、減損損失は特別損失に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,944百万円 | 7,834百万円 |
| 期中増減額 | △109 〃 | △525 〃 | |
| 期末残高 | 7,834 〃 | 7,309 〃 | |
| 期末時価 | 7,300 〃 | 7,445 〃 | |
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸資産の取得405百万円、主な減少額は減価償却費459百万円及び賃貸資産の売却50百万円等であり、当事業年度の主な増加額は賃貸資産の取得302百万円、主な減少額は減価償却費800百万円及び賃貸資産の売却26百万円等であります。
3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は、清涼飲料の製造・販売を主な事業内容としており、報告セグメントは清涼飲料事業の単一セグメントとなっております。また、その他の事業の重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、清涼飲料の製造・販売を主な事業内容としており、報告セグメントは清涼飲料事業の単一セグメントとなっております。また、その他の事業の重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
清涼飲料事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
清涼飲料事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がいないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
①財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | コカ・コーライーストジャパン株式会社 | 東京都 港区 | 6,499 | 飲料事業 | (被所有) 100 | 経営管理業務の委託 役員の兼任3名 | 余剰資金の預入 | 13,140 | 預け金 | 13,140 |
| 資金の貸付 | 8,500 | - | - | |||||||
| 資金の回収 | 8,500 | - | - | |||||||
| 利息の受取 | 3 | - | - | |||||||
| 経営管理料 | 1,585 | 未払金 | 251 | |||||||
| 経営統合関連負担金 | 487 | 未払金 | 487 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 貸付金利率その他の条件については、市中金利水準を参考にして都度個別に交渉の上、決定しております。
3 経営管理料および経営統合関連負担金については、親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社にてグループ会社の経営管理に係る費用を勘案し決定しております。
4 当社は、グループの資金効率を図る事を目的とし、親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社のCMS(キャッシュ・マネージメントシステム)を利用しております。預け金に係る金利は、親会社にて市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額については純額で表示しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | コカ・コーライーストジャパン株式会社 | 東京都 港区 | 6,499 | 飲料事業 | (被所有) 100 | 経営管理業務の委託 役員の兼任1名 | 余剰資金の預入 | 5,954 | 預け金 | 19,094 |
| 利息の受取 | 3 | - | - | |||||||
| 経営管理料 | 5,145 | 未払金 | 500 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 経営管理料については、親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社にてグループ会社の経営管理に係る費用を勘案し決定しております。
3 当社は、グループの資金効率を図る事を目的とし、親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社のCMS(キャッシュ・マネージメントシステム)を利用しております。預け金に係る金利は、親会社にて市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額については純額で表示しております。
②財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | 三国フーズ株式会社 | 埼玉県 桶川市 | 100 | 飲料販売 | (所有) 100 | 商品の販売 役員の兼任2名 | 余剰資金の預り | - | 預り金 | 1,480 |
| 利息の支払 | 2 | 未払金 | 0 | |||||||
| 売上金預り | 11,324 | 預り金 | 891 | |||||||
| 子会社 | 三国ワイン株式会社 | 東京都 中央区 | 300 | ワイン販売 | (所有) 100 | 資金の援助 役員の兼任1名 | 資金の貸付 | 350 | 関係会社長期貸付金 | 1,300 |
| 利息の受取 | 14 | - | - | |||||||
| 関連会社 | コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 飲料事業 | (所有) 25 | 商品の仕入 役員の兼任1名 | 飲料の仕入 | 59,719 | 買掛金 | 4,766 |
| 資金の貸付 | 5,000 | - | - | |||||||
| 資金の回収 | 5,000 | - | - | |||||||
| 利息の受取 | 1 | - | - | |||||||
| 製造関連損失負担金 | 518 | 未払金 | 518 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 貸付金利率その他の条件については、市中金利水準を参考にして都度個別に交渉の上、決定しております。
3 商品仕入および製造関連損失負担金についてはコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間に締結している運営協定書に基づいております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | 三国フーズ株式会社 | 埼玉県 桶川市 | 100 | 飲料販売 | (所有) 100 | 商品の販売 役員の兼任1名 | 余剰資金の預り | 1,480 | - | - |
| 売上金預り | 10,929 | 預り金 | 865 | |||||||
| 子会社 | 三国ワイン株式会社 | 東京都 中央区 | 300 | ワイン販売 | (所有) 100 | 資金の援助 役員の兼任1名 | 資金の回収 | 1,300 | ー | - |
| 利息の受取 | 2 | ー | ー |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 三国ワイン株式会社については、当事業年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。
③財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 日本コカ・コーラ株式会社 | 東京都 渋谷区 | 3,600 | 清涼飲料の製造販売 | なし | - | 販売促進リベート等収入 | 13,367 | 未収入金 | 1,142 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 日本コカ・コーラ株式会社とは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づいた取引をしております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親を持つ会社 | コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 飲料事業 | なし | 商品の仕入 | 飲料の仕入 | 61,312 | 買掛金 | 5,483 |
| その他の関係会社の子会社 | 日本コカ・コーラ株式会社 | 東京都 渋谷区 | 3,600 | 清涼飲料の製造販売 | なし | - | 販売促進リベート等収入 | 11,870 | - | - |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 商品仕入についてはコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間に締結している運営協定書に基づいております。
3 日本コカ・コーラ株式会社とは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づいた取引をしております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)親会社情報
コカ・コーライーストジャパン㈱(東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はコカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱であり、その 要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
流動資産合計 44,036
固定資産合計 34,324
流動負債合計 64,712
固定負債合計 9,938
純資産合計 3,709
売上高 312,601
税引前当期純利益 437
当期純利益 164
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)親会社情報
コカ・コーライーストジャパン㈱(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,212円06銭 | 1,214円19銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △4円07銭 | 32円43銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 58,523 | 58,626 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 58,523 | 58,626 |
| 期末の普通株式の数(千株) | 48,284 | 48,284 |
3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
| 当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) | △196 | 1,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | △196 | 1,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,284 | 48,284 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
連結親会社との合併
平成26年5月12日および平成26年11月6日に、当社の100%親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社において開催された取締役会決議に基づき、当社、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社(以下、本4社)は、平成27年1月1日付で、本4社の100%親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社により吸収合併されております。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
イ 結合当事企業の名称 コカ・コーライーストジャパン株式会社
事業内容 グループ経営管理事業および不動産管理事業
ロ 結合当事企業の名称 コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売
ハ 結合当事企業の名称 東京コカ・コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売
ニ 結合当事企業の名称 利根コカ・コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売
②企業結合日 平成27年1月1日
③企業結合の法的形式
コカ・コーライーストジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、本4社は解散し消滅いたしました。
④結合後の企業の名称
コカ・コーライーストジャパン株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
グループの一体経営による効率的な会社経営を加速させるため、コマーシャル部門、コーポレート部門の統合を目的として、本4社は、コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併されることになりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 110,000 | 1,003 |
| JA三井リース㈱ | 295,300 | 699 |
| アクシアルリテイリング㈱ | 58,379 | 153 |
| ㈱マミーマート | 36,570 | 62 |
| ㈱西武ホールディングス | 20,000 | 49 |
| 大栄不動産㈱ | 50,000 | 43 |
| ㈱さいたまアリーナ | 800 | 40 |
| コカ・コーラカスタマーマーケティング㈱ | 43,773 | 23 |
| ㈱さいたまリバーフロンティア | 400 | 20 |
| ㈱東武ストア | 67,857 | 19 |
| その他33銘柄 | 331,435 | 215 |
| 計 | 1,014,515 | 2,330 |
債券
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (有価証券) | ||
| ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドPLCユーロ円債 | 700 | 703 |
| 住友商事㈱第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 500 | 500 |
| 小計 | 1,200 | 1,204 |
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 第1回野村ホールディングス㈱期限前償還条項付無担保社債 | 700 | 711 |
| 第29回㈱三井住友銀行期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 500 | 508 |
| 住友信託銀行㈱第5回期限前償還条項付無担保社債 | 300 | 308 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 第34回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 200 | 202 |
| 小計 | 1,700 | 1,730 |
| 合計 | 2,900 | 2,935 |
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首 残高 (百万円) | 当期 増加額 (百万円) | 当期 減少額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (百万円) | 当期 償却額 (百万円) | 差引 当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 24,702 | 132 | 655 | 24,178 | 14,691 | 996 | 9,487 |
| 構築物 | 3,643 | 94 | 34 | 3,703 | 2,896 | 223 | 807 |
| 機械及び装置 | 2,887 | 76 | - | 2,964 | 2,547 | 223 | 416 |
| 車両運搬具 | 333 | 44 | - | 378 | 244 | 54 | 133 |
| 工具、器具及び備品 | 1,914 | 17 | 117 | 1,813 | 1,618 | 156 | 195 |
| 販売機器 | 36,536 | 4,292 | 3,516 | 37,312 | 27,261 | 1,945 | 10,050 |
| 土地 | 10,354 | - | 26 | 10,328 | - | - | 10,328 |
| リース資産 | 439 | - | 11 | 428 | 293 | 47 | 135 |
| 建設仮勘定 | 23 | 4,709 | 4,713 | 16 | - | - | 16 |
| 有形固定資産計 | 80,837 | 9,366 | 9,075 | 81,124 | 49,553 | 3,647 | 31,570 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 0 | - | - | 0 | - | - | 0 |
| ソフトウエア | 2,948 | 56 | - | 3,005 | 2,731 | 172 | 274 |
| その他 | 164 | - | - | 164 | 119 | 10 | 44 |
| 無形固定資産計 | 3,113 | 56 | - | 3,170 | 2,850 | 182 | 319 |
| 長期前払費用 | - | - | - | 2,255 | 1,734 | 879 | 520 |
(注)1.当期中の主な増減額は次のとおりであります。
販売機器の増加
自動販売機・オープンクーラー購入 4,292百万円
販売機器の減少
自動販売機・オープンクーラー除却 3,516百万円
建設仮勘定の減少
販売機器 4,292百万円他、各固定資産への振替
2.長期前払費用の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 45 | 45 | - | - |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) | 130 | 85 | - | 平成28年1月31日～平成30年10月31日 |
| その他有利子負債 | 16 | 16 | 0.54 | - |
| 合計 | 193 | 147 | - | - |
(注)1 その他有利子負債の内容は、取引保証金であり、5年以内に返済予定のものはありません。
2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分している為、「平均利率」を記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | |
| リース債務 | 43 | 24 | 17 |
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 70 | 16 | 31 | 2 | 53 |
| 賞与引当金 | 439 | 261 | 439 | - | 261 |
| 役員賞与引当金 | 7 | - | 7 | - | - |
| 環境対策引当金 | 230 | 40 | - | - | 270 |
| 契約損失引当金 | 679 | - | 105 | - | 574 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2百万円であります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
