賞与引当金
連結
- 2014年1月20日
- 10億3200万
- 2015年1月20日 -1.84%
- 10億1300万
個別
- 2014年1月20日
- 3億9600万
- 2015年1月20日 +0.76%
- 3億9900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/04/17 9:47
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 平成25年1月21日至 平成26年1月20日) 当連結会計年度(自 平成26年1月21日至 平成27年1月20日) 給与手当 11,281 11,006 賞与引当金繰入額 949 882 退職給付費用 612 579
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」、「発送配達費」、「自販機維持管理費」、「従業員賞与」、「リース料」、「役員退職慰労引当金繰入額」は、当連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は6,697百万円、「発送配達費」は4,607百万円、「自販機維持管理費」は2,267百万円、「従業員賞与」は2,098百万円、「リース料」は204百万円、「役員退職慰労引当金繰入額」は53百万円であります。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期対応分相当額を計上しております。2015/04/17 9:47 - #3 引当金明細表(連結)
- 2015/04/17 9:47
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 27 12 20 20 賞与引当金 396 399 396 399 役員退職慰労引当金 541 - 541 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/04/17 9:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第39期(平成26年1月20日) 第40期(平成27年1月20日) 減価償却限度超過額 259 262 賞与引当金繰入限度超過額 149 141 投資有価証券評価損 138 120
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/04/17 9:47
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年1月20日) 当連結会計年度(平成27年1月20日) 減価償却限度超過額 368 375 賞与引当金繰入限度超過額 385 362 棚卸資産未実現利益 72 86
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。2015/04/17 9:47