#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2016/06/03 9:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。2016/06/03 9:30
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
2016/06/03 9:30
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん156百万円及びその他流動資産188百万円が減少するとともに、利益剰余金が345百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は240百万円増加しており、税金等調整前四半期純損失は225百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当第1四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
2016/06/03 9:30
#5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

2016/06/03 9:30
#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2016/06/03 9:30
#7 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
「飲料販売部門」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて4,105百万円増加しております。これは主として平成28年2月3日にトルコ共和国の大手食品グループであるYildiz Holding A.Ş.の保有する飲料会社「Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.」、「Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.」、「İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.」の合計3社の株式をそれぞれ90%ずつ取得し、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.が設立した販売及びマーケティング会社の「DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.」を含めた合計4社を当第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。当該金額は当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。
2016/06/03 9:30
#8 経営上の重要な契約等: (7)債務履行の見込み
当社は本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び承継会社の負担すべき債務について、履行の確実性に問題ないものと判断しております。
4.分割当事会社の概要
2016/06/03 9:30
#9 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年1月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.6%に、平成30年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.6%に、平成31年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2016/06/03 9:30