2590 ダイドーグループ HD

2590
2026/10/07
時価
954億円
PER 予
15.21倍
2010年以降
赤字-75.19倍
(2010-2026年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.53-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
1.04%
ROE 予
8.68%
ROA 予
3.61%
資料
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資産

【資料】
四半期報告書-第42期第2四半期(平成28年4月21日-平成28年7月20日)
【閲覧】

連結

2016年1月20日
1636億9700万
2016年7月20日 +5.1%
1720億4400万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額
△8百万円が含まれております。
2016/09/02 9:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額
△3百万円が含まれております。2016/09/02 9:04
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
2016/09/02 9:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん156百万円及びその他流動資産188百万円が減少するとともに、利益剰余金が345百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は230百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益は215百万円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2016/09/02 9:04
#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2016/09/02 9:04
#6 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
「飲料販売部門」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて6,617百万円増加しております。これは主として平成28年2月3日にトルコ共和国の大手食品グループであるYildiz Holding A.Ş.の保有する飲料会社「Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.」、「Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.」、「İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.」の合計3社の株式をそれぞれ90%ずつ取得し、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.が設立した販売及びマーケティング会社の「DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.」を含めた合計4社を第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
2016/09/02 9:04
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失
駐車場(静岡県焼津市)事業用資産土地39百万円
資産のグルーピング方法は、事業用資産においては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。
上記の資産は時価が著しく下落し、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2016/09/02 9:04
#8 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年1月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.6%に、平成30年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.6%に、平成31年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2016/09/02 9:04

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