(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△291百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△559百万円、セグメント間取引消去272百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/03 9:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△666百万円、セグメント間取引消去346百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。2019/06/03 9:12

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法、また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び連結子会社のすべての有形固定資産について定額法に変更しております。

2019/06/03 9:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(IFRS第16号「リース」の適用)
IFRSを適用している一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響は、当第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及びリース資産(使用権資産)とリース債務(リース負債)の調整として認識しております。なお、当第1四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。

2019/06/03 9:12

#5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2019/06/03 9:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/03 9:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減額
	流動資産	89,852	95,507	5,655
	固定資産	81,780	85,350	3,570
資産合計		171,632	180,858	9,225

当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付け、以下の投資戦略を推進してまいりますが、グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うとともに、定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切な投資判断を実行し、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。

2019/06/03 9:12

#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度548百万円、95,300株、当第1四半期連結会計期間546百万円、95,000株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

2019/06/03 9:12

#9 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

当第1四半期連結会計期間より、2019年1月21日付で新たに設立したダイドーファーマ株式会社を連結の範囲に含めております。
また、2019年1月25日付で株式を取得した塔啦蜜(青島)食品有限公司は、総資産、売上高、四半期連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更

2019/06/03 9:12