四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年1月21日-平成31年4月20日)

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの3カ年の行動計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。

「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。



(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
Ⅱ.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
1.コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80%以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と社会と共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。
2.「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み
当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では2017年4月14日開催の第42回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続(以下「本プラン」といいます。)しております。
その概要は以下のとおりです。
1.本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。)について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。
2.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。
3.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
4.株主・投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
5.本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2020年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。
Ⅳ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3)財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	39,966	39,633	△0.8	△333
営業損益	724	△113	-	△837
経常損益	716	△149	-	△865
親会社株主に帰属する四半期純損益	73	△322	-	△395

当社グループは、「中期経営計画2021」の初年度として、以下の基本方針のもと、収益改善を軸とする施策の実行と「グループミッション2030」の実現に向けた成長戦略を積極的に推進いたしました。
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「中期経営計画2021」基本方針
●収益改善に軸足を置き、筋肉質な経営へ
■各事業において、収益改善を軸とする施策により、キャッシュ・フローの最大化を図る
■「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスなどの拡大
●戦略的経営に向けた事業継続の判断
■海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中
●グループミッション2030の実現に向けた成長戦略
■各事業の成長やヘルスケア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略の実施
■DyDoグループの持続的成長をリードする人財戦略の実施
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四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して0.8%減少し、396億33百万円となりました。厳しい市場環境の中、国内飲料事業が減収となったほか、海外飲料事業が、トルコ飲料事業において現地通貨ベースの売上高は大幅に増加しているものの、為替変動の影響により、日本円換算では減収となることによるものであります。なお、医薬品関連事業、食品事業は堅調な売上推移となっております。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
		売上高	構成比	売上高	構成比
	コーヒー飲料	17,546	43.9%	16,197	40.9%
	茶系飲料	4,140	10.4	4,367	11.0
	炭酸飲料	2,242	5.6	2,536	6.4
	ミネラルウォーター類	1,545	3.9	1,458	3.7
	果汁飲料	1,204	3.0	1,257	3.2
	スポーツドリンク類	331	0.8	264	0.7
	ドリンク類	323	0.8	296	0.7
	その他飲料	2,176	5.4	2,764	6.9
国内飲料事業計		29,510	73.8	29,143	73.5
海外飲料事業計		3,788	9.5	3,402	8.6
医薬品関連事業計		2,694	6.8	2,887	7.3
食品事業計		4,112	10.3	4,398	11.1
調整額		△140	△0.4	△199	△0.5
合計		39,966	100.0	39,633	100.0

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②営業損益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期と比較して、47百万円増加し、206億41百万円となりました。売上総利益率は、前年同期の51.5%を上回り、52.1%となりました。この主な要因は、国内飲料事業、海外飲料事業及び食品事業において売上総利益率が改善したことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、前年同期と比較して8億85百万円増加し、207億54百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の49.7%を上回り、52.4%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は、1億13百万円(前年同期は7億24百万円の営業利益)となりました。
③経常損益
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して19百万円減少し、1億70百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期と比較して8百万円増加し、2億7百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は、1億49百万円(前年同期は7億16百万円の経常利益)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第1四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して4億34百万円減少し、2億13百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、3億22百万円(前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、19.56円(前年同期は4.46円の1株当たり四半期純利益)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=20.57円(前年同期は27.98円)、1マレーシアリンギット27.05円(前年同期は27.61円)となっております。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額
国内飲料事業	29,510	29,143	△367	970	△74	△1,045
海外飲料事業	3,788	3,402	△386	△235	1	236
医薬品関連事業	2,694	2,887	193	356	230	△126
食品事業	4,112	4,398	286	△75	66	142
調整額	△140	△199	△59	△291	△336	△45
合計	39,966	39,633	△333	724	△113	△837

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業

当第1四半期連結累計期間の国内飲料市場は、業界各社の積極的な新商品導入もあり、ほぼ前年並みの販売推移となっております。一方、原材料価格や物流費の高騰が収益面に大きな影響を与えることが懸念される状況の中、業界各社は大型ペットボトル製品の価格改定の方針を打ち出しているものの、販売競争の激化や消費者の節約志向を背景に販売促進費の増加傾向は続いており、業界全体の収益環境は、引き続き厳しい状況となっております。 当社グループは、このような状況の中、「中期経営計画2021」の重点戦略に基づき、自販機市場における確固たる地位の確立をめざし、自販機ロケーションの開拓強化や最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築に向けた取り組みをスタートさせました。 商品戦略におきましては、ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏監修のもと、嗜好性の高い味わいでご好評いただいている「世界一のバリスタ※1監修」シリーズの缶コーヒーをリニューアル発売したほか、幅広い世代から支持を集める人気キャラクターをデザインしたコラボ飲料「名探偵コナン ホワイトソーダ」を新発売するなど、自販機における商品ラインアップの最適化に注力いたしました。また、2016年秋の発売以来、販売が好調に推移している株式会社ファンケルとの共同開発商品「大人のカロリミット(R)」茶シリーズの最先端のニューロ調査により検証した“持ちごこち※2”を追求した新型ボトル採用によるリニューアル発売や、SNSを中心に製造終了を惜しむ声や再販売を希望される声を多数お寄せいただいた「さらっとしぼったオレンジ」のボトル缶タイプの容器の採用による再発売など、あらゆる側面からお客様のニーズや、お客様の声にお応えするための取り組みをすすめております。

当第1四半期連結累計期間は、厳しい市場環境の中、自販機チャネルは減収となりましたが、コンビニエンスストアや量販店などの流通チャネル向けの売上が増加したほか、健康志向の高まりに対応した健康食品やサプリメントなどの通信販売チャネルが着実に成長いたしました。利益面につきましては、販促・広告の投入時期が前年同期よりも前倒しとなったことなどにより、販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、291億43百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント損失は、74百万円(前年同期は9億70百万円のセグメント利益)となりました。
※1 ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏
※2 “持ったときの心地よさ”を表す当社の造語
②海外飲料事業
当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲げ、改革への取り組みをすすめております。

海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネラルウォーター「Saka(サカ)」、炭酸飲料「Çamlıca(チャムリジャ)」「Maltana(モルタナ)」などの主力ブランドに経営資源を集中するとともに、生産体制・販売体制の整備をすすめるなど、バリューチェーンの強化を図ることにより、高い売上成長を続けております。直近の急速な為替変動による輸入原材料価格の高騰や、インフレの加速による消費への影響に留意が必要な状況にはありますが、トルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付けております。一方、その他の進出国であるマレーシア、ロシア、中国につきましては、現時点では、事業規模も小さく、収益面も厳しいことから、事業の見直しを含めた、改革が必要な状況にあります。 当第1四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業において、収益性の高いミネラルウォーター「Saka」の販売が大幅に増加し、適切な価格政策や製造工場の再編などの効率化効果もあり、現地通貨ベースで増収増益(日本円換算では、為替変動の影響により減収増益)となり、海外飲料事業セグメントの収益改善に大きく寄与いたしました。一方、マレーシア飲料事業は、製品ポートフォリオの再構築、ロシア飲料事業は、自販機ロケーションの大幅な見直しをすすめた結果、減収となりました。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、34億2百万円(前年同期比10.2%減)、セグメント利益は、1百万円(前年同期は2億35百万円のセグメント損失)となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社(以下「大同薬品工業」)は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、健康・美容志向の高まりによる伸張傾向も見られます。
このような状況の中、大同薬品工業は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、品質管理体制をさらに強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図るとともに、奈良工場にパウチ容器入り製品の製造ラインを新設(2019年秋稼働予定)するなど、受託剤形の多様化への取り組みをすすめております。また、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整備し、お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に新工場を建設することとし、2020年春の稼働に向けた準備をすすめております。

当第1四半期連結累計期間は、資本業務提携先である大江生醫股份有限公司(以下「TCI」)との協業効果による中国市場向け美容系ドリンクなどの受注増などにより、増収となりましたが、関東新工場建設やパウチライン新設にかかる準備費用の増加により、セグメント利益は減少いたしました。 以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、28億87百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は、2億30百万円(前年同期比35.4%減)となりました。

④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ(以下「たらみ」)は、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、着実に成長を続けておりますが、原材料や物流費などの高騰傾向に対応した収益構造の改善が課題となっております。近年、カップゼリー市場での販売価格帯の動向は、普及価格帯商品が減少傾向にあり、中高価格帯の付加価値商品の割合が増加しておりますが、市場全体では、横ばいで推移しております。一方、短時間で手軽に手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長しております。

このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求しすべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の3つのテーマに取り組んでおります。供給体制の再構築や設備投資等による生産性向上の取り組みなどの多面的なコストの見直しによる収益力の改善とともに、付加価値の高い商品へのシフトや消費者ニーズに合わせた商品開発力の強化を図り、2019年春には、フルーツのおいしい濃さがしっかり味わえる「濃い0kcal蒟蒻パウチゼリー」シリーズを新発売するなど、伸張余地のあるパウチ市場でのシェア拡大にチャレンジしております。

当第1四半期連結累計期間は、中高価格帯のカップゼリーの拡販とパウチゼリーの新商品投入効果により、増収増益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、43億98百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は66百万円(前年同期は75百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)

連結売上高	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2019年1月期	39,966	47,023	46,239	38,323	171,553
通期に占める割合(%)	23.3	27.4	27.0	22.3	100.0
2020年1月期	39,633	-	-	-	-

連結営業損益	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2019年1月期	724	2,555	2,718	73	6,071
通期に占める割合(%)	11.9	42.1	44.8	1.2	100.0
2020年1月期	△113	-	-	-	-

当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年1月に設立いたしました。新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るとともに、今後、新たに得る「健康」と「医薬」に関する知見と既存の「飲料」「食品」「医薬品」で培ったノウハウを融合し、おいしく、そして健康的な商品やサービス、すなわち、グループスローガンに掲げる「こころとからだに、おいしいものを。」持続的に皆様へお届けする企業グループとして、チャレンジを続けてまいります。
⦅財政状態⦆
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
	流動資産	89,852	95,507	5,655
	固定資産	81,780	85,350	3,570
資産合計		171,632	180,858	9,225
	流動負債	42,175	48,919	6,743
	固定負債	35,517	38,834	3,317
負債合計		77,692	87,754	10,061
純資産合計		93,940	93,104	△836

当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付け、以下の投資戦略を推進してまいりますが、グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うとともに、定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切な投資判断を実行し、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。

①ネットキャッシュ
当第1四半期連結会計期間末の金融資産(現金及び預金・有価証券・投資有価証券)は、前連結会計年度末と比較して、21百万円増加し、868億5百万円となりました。このうち、現金及び預金については、16億85百万円減少しております。その主な要因は、医薬品関連事業である大同薬品工業の関東新工場への設備投資によるものであります。また、オフィス向け無人コンビニ「600(ろっぴゃく)」を運営する600株式会社への出資により、投資有価証券が増加しております。
一方、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、46億11百万円増加し、397億23百万円となりました。その主な要因は、2019年度の自販機投資にかかる資金の銀行借入による調達及びたらみの設備投資に関連するリース債務の増加によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末のネットキャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、45億89百万円減少し、470億82百万円となりました。
②運転資本
当第1四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、26億83百万円増加し、224億88百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、21億80百万円増加し、109億62百万円となりました。
一方、当第1四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して30億58百万円増加し、227億75百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+たな卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して18億5百万円増加し、106億75百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的変動があります。
③固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、35億70百万円増加し、853億50百万円となりました。この主な要因は、大同薬品工業の設備投資により建設仮勘定が増加したこと及びたらみにおける設備投資によりリース資産が増加したことによるものであります。
④純資産
当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して、8億57百万円減少し、867億53百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、主にTCI株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して2億22百万円増加し、129億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して2億88百万円減少し、△80億33百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8億36百万円減少し、931億4百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0%に対し、50.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、236百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。