四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年1月21日-令和4年4月20日)

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めております。SDGs の目指す未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの想いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGs の原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。


「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築してまいります。
2022年度を初年度とする5カ年の「中期経営計画2026」は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成を図ってまいります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による影響がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクや感染症による影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは5カ年の「中期経営計画2026」の初年度として、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進するとともに、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間におきましては、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業において好調な売上推移となりましたが、まん延防止等重点措置の適用により、地域に応じた人流抑制策が講じられたことや、天候不順の影響もあり、国内飲料事業の販売状況は厳しい推移となりました。また、コーヒー豆をはじめとする主要原材料の価格やエネルギーコストの高騰等による製造原価の上昇が損益面に影響を与える結果となりました。
〈連結経営成績〉
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項項(会計方針の変更)」をご参照ください。当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、収益認識会計基準の適用により、大きな影響が生じる売上高については、増減額・増減率を記載しておりません。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	36,150	34,795	-	-
営業損益	426	△692	-	△1,119
経常損益	400	△585	-	△985
親会社株主に帰属する 四半期純損益	229	△857	-	△1,087

※前第1四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は2.5%(8億91百万円の増加)となります。
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
国内飲料事業は、まん延等防止措置の適用による人流の抑制や天候不順の影響などもあり、販売数量は前年同期比4.7%減の厳しい実績となりましたが、海外飲料事業においては、トルコ飲料事業及び中国飲料事業の売上高が大きく伸長したほか、医薬品関連事業ではパウチ製品の受注増、食品事業は在宅需要の増加などにより、いずれも好調な売上推移となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、347億95百万円(前第1四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、2.5%増)となりました。
②営業損益
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、前年同期と比較して16億1百万円増加し、184億35百万円となりました。その主な要因は、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、各セグメントともに製造原価が大きく上昇したことによるものであります。
国内飲料事業においては、販売数量減少の影響に加えて、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルにかかるリベート等の増加、自販機にかかる減価償却費の増加などにより、損益面は後退する結果となりました。
一方、食品事業におきましては、売上面の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しましたが、海外飲料事業及び医薬品関連事業においては、製造原価上昇の影響を大きく受ける結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は6億92百万円(前年同期は、4億26百万円の営業利益)となりました。

③経常損益
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して38百万円増加し、2億20百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期と比較して95百万円減少し、1億12百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は、5億85百万円(前年同期は4億円の経常利益)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第1四半期連結累計期間は、特別損失として、2022年3月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失として、59百万円を計上したほか、ロシア事業撤退にかかる損失として、関係会社整理損31百万円を計上いたしました。また、当第1四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して29百万円減少し、1億84百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、8億57百万円(前年同期は2億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、54.78円(前年同期は14.72円の1株当たり四半期純利益)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=8.37円(前年同期は13.98円)、1中国元=18.54円(前年同期は16.45円)となっております。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)

	売上高			(ご参考)従来基準ベース
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	当第1四半期 連結累計期間 (試算)	増減率 (%)	増減額
国内飲料事業	26,923	24,773	-	26,509	△1.5	△413
海外飲料事業	2,366	2,992	-	2,992	26.4	625
医薬品関連事業	2,693	2,851	-	2,894	7.4	200
食品事業	4,293	4,312	-	4,780	11.3	486
希少疾病用医薬品事業	-	-	-	-	-	-
調整額	△126	△134	-	△134	-	△7
合計	36,150	34,795	-	37,042	2.5	891

	セグメント利益又は損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額
国内飲料事業	707	△325	△1,032
海外飲料事業	△30	△205	△175
医薬品関連事業	17	△28	△46
食品事業	143	234	91
希少疾病用医薬品事業	△44	△96	△51
調整額	△367	△270	96
合計	426	△692	△1,119

(注1)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(注2)海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識基準適用による影響はありません。
①国内飲料事業
当第1四半期連結累計期間の国内飲料市場は、前年を2%程度上回る販売実績となっているものの、2019年度との対比では、6%程度の減少で推移しており、コロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。原材料価格の高騰や物流費の上昇が業界各社の収益構造に大きな影響を与える環境の中、コンビニエンスストアや量販店などの流通市場においては、販売数量確保に向けた販促競争が熾烈なものとなっております。一方、自販機市場においては、本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。
当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むとともに、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。
当第1四半期連結累計期間は、サプリメントの通信販売は主力商品である「ロコモプロ」を中心に伸長したものの、まん延等防止措置の適用による人流の抑制や天候不順の影響などにより、飲料の販売数量が減少したほか、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルにかかるリベート等の増加、自販機にかかる減価償却費の増加などにより、収益面は厳しい状況で推移しました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、247億73百万円(前第1四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、1.5%減)、セグメント損失は、3億25百万円(前年同期は7億7百万円のセグメント利益)となりました。
②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、リラ安・ドル高の進行、トルコ国内のインフレの急加速、輸入原材料価格やエネルギーコストの急騰など、同事業を取り巻く経営環境は激しく変化しておりますが、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka(サカ)」は、消費者の健康志向を背景に着実な成長を続けております。また、中国飲料事業につきましては、無糖茶ニーズの高まりを背景に、2021年に中国での現地生産を開始したことにより、収益構造の改善を実現することができました。 当社グループは、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を進め、健康・無糖ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしてまいります。

当第1四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業においては、各種SKUの積極的な値上げを継続的に実施し、大幅な増収を確保いたしましたが、PET容器をはじめとする原材料コストや物流費の急激かつ大幅な上昇をカバーするには至りませんでした。一方、中国飲料事業においては、現地生産品である「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」の販売好調により、収益面は堅調に推移しておりますが、今後につきましては、上海市のロックダウンによる影響が懸念される状況にあります。なお、2022年4月14日開催の取締役会において、昨今の状況を鑑み、トルコ飲料事業を運営主体としたロシア国内への販売拠点設立に関する調査・検討を打ち切りとし、当初の方針どおり、DyDo DRINCO RUS,LLC.の清算を進めることを決定しております。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、29億92百万円(前年同期比26.4%増)、セグメント損失は、2億5百万円(前年同期は30百万円のセグメント損失)となりました。
③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。 近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年2月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年7月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始するなど、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。

当第1四半期連結累計期間は、顧客企業ごとにバラツキはあるもののドリンク剤の受注も比較的堅調に推移したことに加えて、パウチ容器入り医薬部外品の受注増により売上は好調に推移しましたが、損益面につきましては、原材料コスト高騰や、製造固定費増加の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、28億51百万円(前第1四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、7.4%増)、セグメント損失は、28百万円(前年同期は17百万円のセグメント利益)となりました。
④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、今まで磨き上げてきた製品開発力を活用し、フルーツとゼリーの周辺領域で、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会を創造し、一人でも多くの人においしさと健康をお届けする為に、「フルーツ加工の総合メーカー」を目指して事業を推進しております。 変容する市場環境の中でも、新たな価値を提供し続ける企業を目指し、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、ドライゼリー市場全体が縮小する中においても成長を続けております。

当第1四半期連結累計期間は、市場環境の変化により、コンビニエンスストア向けの販売がやや減少したものの、自宅療養食としての需要の高まりにより、普及価格帯のフルーツゼリー商品を中心に量販店向けの販売が大きく伸長いたしました。利益面につきましては、糖類などの原材料価格高騰の影響や製造固定費の増加を販売数量の増加によって吸収し、増益を確保することができました。
以上の結果、食品事業の売上高は、43億12百万円(前第1四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、11.3%増)、セグメント利益は2億34百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
⑤希少疾病用医薬品事業
当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、人件費や試験研究費の増加などにより、96百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)

連結売上高	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2022年1月期	36,150	43,772	44,736	37,944	162,602
通期に占める割合(%)	22.2	26.9	27.5	23.3	100.0
2023年1月期	34,795	-	-	-	-

連結営業損益	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2022年1月期	426	2,317	2,513	△675	4,581
通期に占める割合(%)	9.3	50.6	54.9	-	100.0
2023年1月期	△692	-	-	-	-

⦅財政状態⦆
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
	流動資産	78,546	83,190	4,643
	固定資産	80,438	80,618	179
資産合計		158,984	163,808	4,823
	流動負債	38,764	42,562	3,797
	固定負債	36,958	39,523	2,565
負債合計		75,722	82,085	6,362
純資産合計		83,261	81,722	△1,539

当第1四半期会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して46億23百万円増加し、1,638億8百万円となりました。当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりであります。
①ネット・キャッシュ
当第1四半期会計期間末の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券(関係会社株式を除く)、長期性預金)は、前連結会計年度末と比較して、11億42百万円減少し、659億78百万円となりました。また、当第1四半期会計期間末の有利子負債(短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金)は、前連結会計年度末と比較して、34億11百万円増加し、388億93百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期会計期間末のネット・キャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、45億53百万円減少し、270億84百万円となりました。
②運転資本
第1四半期会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、19億6百万円増加し、195億98百万円となりました。また、当第1四半期会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、21億38百万円増加し、109億2百万円となりました。一方、当第1四半期会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して36億70百万円増加し、208億19百万円となりました。これらの主な要因は、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には季節的変動があることに加え、トルコにおいて急速なインフレに対応するため早期の仕入・生産に努めたことから棚卸資産が増加したほか、運転資本が増加していることによるものであります。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の運転資本(売上債権+棚卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して3億75百万円増加し、96億81百万円となりました。
③有形固定資産・無形固定資産
当第1四半期会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、5億7百万円増加し、528億75百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるものであります。
④純資産
当第1四半期会計期間末の株主資本は、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して、11億38百万円減少し、876億43百万円となりました。
当第1四半期会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、67億8百万円となりました。また、当第1四半期会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して4億63百万円減少し、△140億7百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して15億39百万円減少し、817億22百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。