四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年7月21日-令和3年10月20日)

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種が促進される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されているものの、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや、国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた3カ年の行動計画「中期経営計画2021」の最終年度として、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた「自販機展開強化拡充」と「スマート・オペレーションの全社展開」に注力するとともに、すべての事業の基盤となる「人財戦略」を継続的に推進しております。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
グループミッション2030



グループミッション2030の基本方針


グループミッション2030のロードマップ

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	122,351	124,658	1.9	2,307
営業利益	6,377	5,257	△17.6	△1,120
経常利益	6,394	5,980	△6.5	△414
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,646	3,909	△15.9	△736

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第3四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、断続的に緊急事態宣言が発出される中で、国内飲料事業が増収を確保したことにより、前年同期と比較して1.9%増加し、1,246億58百万円となりました。その主な要因は、自販機設置台数の増加を背景に、自販機チャネルにおいて飲料の販売が増加したことや、サプリメントなどの通信販売が大きく伸長したことによるものであります。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間
		売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
	コーヒー飲料	43,638	35.7	42,417	34.0
	茶系飲料	14,432	11.8	13,993	11.2
	炭酸飲料	8,917	7.3	9,292	7.5
	ミネラルウォーター類	5,293	4.3	5,102	4.1
	果汁飲料	4,952	4.0	5,419	4.3
	スポーツドリンク類	1,689	1.4	1,923	1.5
	ドリンク類	830	0.7	1,750	1.4
	その他飲料	7,181	5.9	9,616	7.7
国内飲料事業計		86,934	71.1	89,516	71.8
海外飲料事業計		10,388	8.5	9,723	7.8
医薬品関連事業計		8,173	6.7	8,532	6.8
食品事業計		17,434	14.2	17,350	13.9
調整額		△578	△0.5	△463	△0.4
合計		122,351	100.0	124,658	100.0

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②営業利益
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、主に国内飲料事業の増収により、前年同期と比較して12億91百万円増加し、654億53百万円となりました。また、売上総利益率は、国内飲料事業における平均販売単価の上昇などにより、前年同期の52.4%を上回り、52.5%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における自販機にかかる減価償却費の増加のほか、自販機設置台数の増加や売上に連動した販売促進費等の増加、スマート・オペレーション展開に伴う費用の発生、サプリメント通販(国内飲料事業)の売上増に伴う広告宣伝費の増加、第2四半期に希少疾病の医療用医薬品事業におけるライセンス契約に伴う費用が発生したことなどにより、前年同期と比較して24億11百万円増加し、601億96百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の47.2%を上回り、48.3%となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、52億57百万円(前年同期比17.6%減)となりました。

③経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して1億79百万円増加し、10億67百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期に計上した社債発行費がなくなったことに加え、為替差損の減少等により、前年同期と比較して5億26百万円減少し、3億44百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、59億80百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間は、特別利益として、食品事業の遊休施設にかかる固定資産売却益を計上したことなどから、52百万円となりました。特別損失は、2021年2月に発生した福島県沖地震にかかる損失のほか、災害による損失として、20百万円を計上いたしました。前年同期は、マレーシアでの飲料事業からの撤退に伴う関係会社整理損や、投資有価証券評価損、新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失として計上していたことから、当第3四半期連結累計期間の特別損益は、前年同期と比較して2億78百万円改善し、32百万円の利益となりました。当第3四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して6億1百万円増加し、21億57百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億9百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、前年同期の290.24円に対し、250.15円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=13.25円(前年同期は15.81円)、1中国元=16.86円(前年同期は15.35円)となっております。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額
国内飲料事業	86,934	89,516	2,581	6,152	5,876	△275
海外飲料事業	10,388	9,723	△665	59	△384	△443
医薬品関連事業	8,173	8,532	358	△203	71	274
食品事業	17,434	17,350	△83	1,465	1,301	△164
その他	-	-	-	△114	△463	△349
調整額	△578	△463	115	△982	△1,144	△162
合計	122,351	124,658	2,307	6,377	5,257	△1,120

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
当第3四半期連結累計期間の国内飲料市場は、概ね2020年度並みとなったものの、2019年度との対比では、7%程度の減少で推移しており、コロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。在宅勤務の定着や消費者の行動変容により、コンビニエンスストアや量販店などの流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じております。

当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けて、自販機網の強化拡充に注力するとともに、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向けた取り組みを進めております。新規設置促進と引上げ抑止の営業活動により、自販機設置台数は増加傾向が続くとともに、スマート・オペレーションの展開拠点も概ね計画通りに進捗しており、自販機ビジネスの基盤強化に向けた取り組みは着実に進んでおります。 当第3四半期連結累計期間は、自販機設置台数の増加に加えて、自販機1台当たりの販売数量も前年同期との対比では増加に転じていることから、自販機チャネルの売上高が増収となり、業績に大きく貢献いたしました。商品戦略といたしましては、ダイドーブレンドシリーズのプレミアムラインである「ダイドーブレンドプレミアム デミタスシリーズ」を8月30日にリニューアル発売したほか、人気TVアニメ「呪術廻戦」とコラボした「ダイドーブレンドコーヒーオリジナル」「ダイドーブレンド絶品微糖」「ダイドーブレンド絶品カフェオレ」を10月4日に発売し、缶コーヒー市場の活性化を図りました。また、健康志向の高まりに対応したサプリメントなどの通信販売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けております。 販売数量の増加により、売上総利益は改善したものの、スマート・オペレーション体制の全社展開に向けた自販機関連費用の増加や、通信販売の成長に伴う広告宣伝費の増加など、基盤強化に向けた費用支出により、減益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、895億16百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は、58億76百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
②海外飲料事業

海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トルコ国内に良質な水源と広い国土をカバーする5つの製造拠点を保有しており、ミネラルウォーター「Saka(サカ)」、炭酸飲料「Çamlıca(チャムリジャ)」「Maltana(モルタナ)」などのトルコ国民に認知度の高い主力ブランドを強みとして、高い成長ポテンシャルを有しております。直近では、新型コロナウイルスの感染再拡大やトルコリラの急速な為替変動が利益面に大きな影響を与えておりますが、足元では段階的に単価の値上げを行うなど、収益力の回復に努めております。また、豊富な若年層人口を背景に中期的にも成長が見込める有望市場と位置付けており、トルコ国内での着実な成長とともに、リラ安を背景とした英国などへの輸出取引の拡大にも取り組んでおります。 中国飲料事業は、これまで日本からの輸入商品の配荷拡大によるブランド認知度向上を図ってまいりましたが、2021年度より、「おいしい麦茶」などの中国現地での生産を開始し、収益構造の改善に向けた取り組みを進めております。 当第3四半期連結累計期間は、中国飲料事業の売上高は伸長した一方で、売上の大部分を占めるトルコ飲料事業において、現地通貨ベースでは大幅増収となったものの、トルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が目減りしたことなどにより減収となりました。また、英国への輸出取引関連の一時的な費用発生や、トルコリラ安による原価への影響、物流費急騰などによりコストが増加する一方で、トルコ政府によるインフレ抑制策により、価格への転嫁は原材料の価格上昇に遅行し、利益面に影響を与えております。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、97億23百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は、3億84百万円(前年同期は59百万円のセグメント利益)となりました。
③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社(以下「大同薬品工業」)は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年2月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年7月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始するなど、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。 当第3四半期連結累計期間は、顧客企業のドリンク剤など販売動向は、概ね低調に推移したものの、一部のブランド製品では積極的な販促投入があったことや、パウチ容器入り製品の新規受注効果により増収を確保することができました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、85億32百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は、71百万円(前年同期は2億3百万円のセグメント損失)となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ(以下「たらみ」)は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、成長を続け、収益構造の改善も着実に進捗しております。

近年、カップゼリー市場は横ばいで推移し、パウチゼリー市場が継続的に成長してきましたが、コロナ禍を契機とした低価格志向の高まりや消費者の行動変容により、足元の消費動向に変化が生じております。 このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の3つのテーマのもと、ライフスタイルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進めております。

当第3四半期連結累計期間は、コンビニエンスストアではデザートの多様化が進んだことからカップゼリーの販売が減少いたしましたが、ドライゼリー市場全体が縮小する中でもシェアを拡大し、量販店での販売を維持、また海外向けの輸出取引の拡大や通信販売の伸長などにより、概ね前年同期並みの業績を確保することができました。
以上の結果、食品事業の売上高は、173億50百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は13億1百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、ダイドーファーマ株式会社を2019年1月21日に設立し、希少疾病の医療用医薬品事業へ新規参入いたしました。
2021年1月には、希少疾病の医療用医薬品事業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな第一歩を踏み出しております。希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいります。
なお、2021年6月にランバート・イートン筋無力症候群への効果が期待される医療用医薬品に関する日本国内におけるライセンス契約を締結したことから、当第3四半期連結累計期間において費用が増加しております。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)

連結売上高	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2021年1月期	37,413	40,359	44,577	35,875	158,227
通期に占める割合(%)	23.6	25.5	28.2	22.7	100.0
2022年1月期	36,150	43,772	44,736	-	-

連結営業損益	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2021年1月期	741	2,034	3,601	△ 775	5,602
通期に占める割合(%)	13.2	36.3	64.3	-	100.0
2022年1月期	426	2,317	2,513	-	-

〈財政状態〉
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減額
	流動資産	80,336	86,144	5,807
	固定資産	77,258	82,638	5,380
資産合計		157,594	168,782	11,187
	流動負債	38,166	44,409	6,243
	固定負債	36,818	37,867	1,049
負債合計		74,984	82,277	7,292
純資産合計		82,609	86,504	3,895

当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けております。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件について適切な投資判断を実行してまいります。

①ネットキャッシュ
当第3四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、3億67百万円増加し、707億82百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、6億38百万円減少し、363億11百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末のネットキャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、10億5百万円増加し、344億71百万円となりました。
②運転資本
当第3四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、57億46百万円増加し、217億57百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、20億27百万円増加し、101億31百万円となりました。
一方、当第3四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して55億10百万円増加し、216億85百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+たな卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して22億64百万円増加し、102億3百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、17億58百万円増加し、528億52百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるものであります。
④純資産
当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して、24億10百万円増加し、886億66百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して24億82百万円増加し、79億60百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して6億69百万円減少し、△110億65百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して38億95百万円増加し、865億4百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.8%に対し、51.0%となりました。

(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。