四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年1月21日-令和2年4月20日)

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの3カ年の行動計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。

「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。



(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
Ⅱ.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
1.コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80%以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と社会と共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。
2.「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では2020年4月16日開催の第45回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続(以下「本プラン」といいます。)しております。
その概要は以下のとおりです。
1.本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。)について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。
2.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。
3.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
4.株主・投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
5.本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2023年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。
Ⅳ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3)財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	39,633	37,413	△5.6	△2,219
営業損益	△113	741	-	854
経常損益	△149	559	-	708
親会社株主に帰属する四半期純損益	△322	△38	-	283

当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く厳しい状況下にありましたが、お客様に安全・安心な商品をお届けする社会的役割を果たすべく、安全衛生管理を徹底しつつ、日本国内はもとより、トルコやマレーシアなどの海外拠点においても、各国政府の方針・指針に沿って事業継続を推進いたしました。
なお、商品の安定供給にかかわる問題は、同期間においては発生しておりません。

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して5.6%減少し、374億13百万円となりました。セグメント別では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の広がりが、国内飲料事業の売上高に大きな影響を与える要因となりました。一方、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業につきましては、同期間までの時点では、事業への影響は限定的であったことから、増収を確保することができました。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
		売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
	コーヒー飲料	16,197	40.9	14,557	38.9
	茶系飲料	4,367	11.0	4,471	12.0
	炭酸飲料	2,536	6.4	2,220	5.9
	ミネラルウォーター類	1,458	3.7	1,263	3.4
	果汁飲料	1,257	3.2	1,178	3.1
	スポーツドリンク類	264	0.7	230	0.6
	ドリンク類	296	0.7	236	0.6
	その他飲料	2,764	6.9	2,504	6.7
国内飲料事業計		29,143	73.5	26,662	71.3
海外飲料事業計		3,402	8.6	3,551	9.5
医薬品関連事業計		2,887	7.3	2,900	7.8
食品事業計		4,398	11.1	4,497	12.0
調整額		△199	△0.5	△197	△0.5
合計		39,633	100.0	37,413	100.0

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②営業損益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、国内飲料事業の減収により、前年同期と比較して、10億53百万円減少し、195億87百万円となりました。売上総利益率は、前年同期の52.1%を上回り、52.4%となりました。この主な要因は、国内飲料事業における原材料価格の低減などによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告販促にかかる費用や自販機にかかる減価償却費等の減少により、前年同期と比較して19億8百万円減少し、188億45百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の52.4%を下回り、50.4%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、7億41百万円(前年同期は1億13百万円の営業損失)となりました。
なお、営業利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して8億46百万円増加しております。
③経常損益
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して9百万円減少し、1億60百万円となりました。また、営業外費用は、主に為替差損の増加により、前年同期と比較して1億36百万円増加し、3億43百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、5億59百万円(前年同期は1億49百万円の経常損失)となりました。
なお、経常利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して8億46百万円増加しております。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第1四半期連結累計期間の特別損失は、政策保有株式の一部について、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などにより株価が取得価額に対して大幅に下落したことから投資有価証券評価損を計上し、4億52百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して26百万円減少し、1億87百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、38百万円(前年同期は3億22百万円の四半期純損失)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、2.36円(前年同期は19.56円の1株当たり四半期純損失)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して7億87百万円減少しております。
当第1四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=17.48円(前年同期は20.57円)、1マレーシアリンギット25.98円(前年同期は27.05円)となっております。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額
国内飲料事業	29,143	26,662	△2,481	△74	870	945
海外飲料事業	3,402	3,551	148	1	62	61
医薬品関連事業	2,887	2,900	12	230	△8	△238
食品事業	4,398	4,497	98	66	199	132
その他	―	―	―	―	△39	△39
調整額	△199	△197	2	△336	△343	△6
合計	39,633	37,413	△2,219	△113	741	854

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
当第1四半期連結累計期間の国内飲料市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響により、前年実績を下回る販売推移となっております。4月には、日本政府による緊急事態宣言が全国に広がり、人の動きや企業の活動が一段と低調なものとなるなど、今後についても厳しい状況が続くものと想定されます。
当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化が喫緊の課題であるとの認識のもと、人材投資を積極化し、収益性の高いロケーションへの自販機の設置促進に注力しておりますが、顧客企業の在宅勤務推進や対面訪問の制限などにより、営業活動の一部に遅延が生じております。

当第1四半期連結累計期間は、国や地方自治体による不要不急の外出自粛要請や、企業による在宅勤務の広がりなどにより、オフィスや行楽地等に設置した自販機の売上に大きな影響がありました。このような事業環境の中、飲料の販売は減少しましたが、健康志向の高まりに対応したサプリメントや健康食品などの通信販売は好調に推移いたしました。利益面につきましては、原材料価格の低減などにより売上総利益率が改善したほか、広告販促にかかる費用や自販機にかかる減価償却費の減少などにより、販売費及び一般管理費が大きく減少し、増益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、266億62百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は、8億70百万円(前年同期は74百万円のセグメント損失)となりました。
②海外飲料事業
当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲げ、改革への取り組みをすすめております。

海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付けておりますが、直近では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済の減速や、トルコリラの急速な為替変動による原材料価格の高騰に十分留意する必要がある状況となっております。 トルコ飲料事業は、このような状況の中、ミネラルウォーター「Saka(サカ)」、炭酸飲料「Çamlıca(チャムリジャ)」「Maltana(モルタナ)」などの主力ブランドに経営資源を集中することにより、トルコ国内における着実な成長をめざすとともに、輸出取引比率の拡大により収益の安定化を図る方針としておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外渡航禁止措置等の影響により、当初予定していたイギリスやロシアへの輸出取引強化の取り組みは遅延する見通しとなっております。 マレーシア飲料事業は、「Yobick(ヨービック)」「BeFine(ビーファイン)」「vida(ヴィダ)」などの自社ブランドの育成にチャレンジしておりますが、マレーシア政府による厳しい行動制限により、今後の業績に影響が出る可能性があります。 当第1四半期連結累計期間(海外飲料事業においては、2020年1月1日～3月31日)は、トルコ飲料事業において、収益性の高いミネラルウォーター「Saka(サカ)」が伸長し、増収増益となったほか、マレーシア飲料事業や中国飲料事業も増収を確保するなど、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は限定的でありましたが、4月に入り、トルコにおいて感染者が急速に増加しており、外出制限等により販売機会が大幅に減少するなど、今後の影響が懸念される状況となっております。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、35億51百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は、62百万円(前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社(以下「大同薬品工業」)は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、現在では、受託製造専業メーカーとしてトップクラスの地位を築いております。
お客様のニーズにあった製品の創造と充実した生産体制、医薬品から化粧品までの幅広い顧客基盤を強みとして、さらなる成長をめざすべく、品質管理体制の強化を図るとともに、将来に向けた成長投資を積極化しております。

お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えすべく、2019年9月に、奈良工場にパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造が可能なラインを新設(2020年2月より稼働開始)し、製造受託剤形の多様化への取り組みを進めたほか、2019年10月には、群馬県館林市に関東工場を新設(2020年7月に本稼働予定)し、BCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制とするなど、受託製造企業としての圧倒的なポジションの確立に注力しております。 当第1四半期連結累計期間は、概ね前年同期並みの受注を確保したものの、関東新工場や新設したパウチラインにかかる減価償却費などの固定費の増加により、セグメント利益が減少いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中国市場向け美容系ドリンクの受注が見通せない状況であるほか、国内向けの製品受注についても、今後影響が出ることが想定され、関東新工場の本稼働時期も2020年7月にずれ込む見通しとなっております。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、29億円(前年同期比0.4%増)、セグメント損失は、8百万円(前年同期は2億30百万円のセグメント利益)となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ(以下「たらみ」)は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、着実に成長を続けております。

近年、カップゼリー市場での販売価格帯の動向は、普及価格帯商品が減少傾向にあり、中高価格帯の付加価値商品の割合が増加しておりますが、市場全体では、横ばいで推移しております。一方、短時間で手軽に手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長しております。 このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の3つのテーマに取り組むことにより、課題となっていた収益構造の改善も着実に進捗しております。

当第1四半期連結累計期間(食品事業においては、2020年1月1日～3月31日)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校や在宅勤務の増加などによる影響はあったものの、内食ニーズの高まりもあり、販売は堅調に推移いたしました。利益面につきましては、多面的なコスト改善の取り組みの成果に加えて、販促施策が未実施となったことなどから増益となりましたが、今後につきましては、流通チェーンの来店客数の減少や販促自粛の影響が懸念される状況にあります。
以上の結果、食品事業の売上高は、44億97百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は1億99百万円(前年同期は66百万円のセグメント利益)となりました。
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、希少疾病用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年1月に設立し、同年8月21日より業務を開始しております。
新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会環境の変化等により、今後の事業活動の推進に影響が出る可能性があります。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)

連結売上高	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2020年1月期	39,633	45,805	45,486	37,331	168,256
通期に占める割合(%)	23.6	27.2	27.0	22.2	100.0
2021年1月期	37,413	-	-	-	-

連結営業損益	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2020年1月期	△113	2,146	1,936	△1,076	2,893
通期に占める割合(%)	―	74.2	66.9	―	100.0
2021年1月期	741	-	-	-	-

⦅財政状態⦆
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
	流動資産	81,968	83,746	1,778
	固定資産	81,415	79,535	△1,879
資産合計		163,383	163,282	△101
	流動負債	55,911	58,055	2,144
	固定負債	18,261	19,222	961
負債合計		74,172	77,278	3,105
純資産合計		89,210	86,003	△3,207

当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けておりますが、投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切な投資判断を実行してまいります。

①ネットキャッシュ
当第1四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、53億76百万円減少し、678億63百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当や自己株式の取得による現金及び預金の減少、投資有価証券の時価変動などによるものであります。
一方、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、19億51百万円増加し、356億65百万円となりました。その主な要因は、2020年度の自販機投資にかかる資金の銀行借入による調達によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末のネットキャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、73億28百万円減少し、321億97百万円となりました。
②運転資本
当第1四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、14億95百万円増加し、199億93百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、22億円増加し、106億45百万円となりました。
一方、当第1四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して18億57百万円増加し、204億81百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+たな卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して18億38百万円増加し、101億57百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、98百万円減少し、507億32百万円となりました。
④純資産
当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、自己株式の取得や剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して、12億85百万円減少し、865億76百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して11億43百万円減少し、73億65百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して7億36百万円減少し、△94億47百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して32億7百万円減少し、860億3百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%に対し、52.0%となりました。

(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。