四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年4月21日-令和2年7月20日)

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、引き続き不透明な状況にあります。
コロナ禍により、短期的な業績への影響は不可避な状況にありますが、当社グループのめざす方向性に変更はありません。グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」と、その実現に向けた2019年度からの3カ年の行動計画「中期経営計画2021」を引き続き推進してまいります。

「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。



(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
Ⅱ.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
1.コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80%以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。
2.「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では2020年4月16日開催の第45回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続(以下「本プラン」といいます。)しております。
その概要は以下のとおりです。
1.本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。)について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。
2.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。
3.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
4.株主・投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
5.本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2023年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。
Ⅳ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3)財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉 (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	85,438	77,773	△9.0	△7,664
営業利益	2,033	2,776	36.6	743
経常利益	1,785	2,455	37.5	670
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,226	1,301	6.1	74

当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続く厳しい状況下にありましたが、お客様に安全・安心な商品をお届けする社会的役割を果たすべく、安全衛生管理を徹底しつつ、日本国内はもとより、トルコやマレーシアなどの海外拠点においても、各国政府の方針・指針に沿って事業継続を推進いたしました。なお、商品の安定供給にかかわる問題は、同期間において発生しておりません。
また、従業員の健康を守るべく、緊急事態宣言下においては、原則在宅勤務などの感染拡大防止のための措置を講じてまいりましたが、その経験と課題を踏まえて、当社及び国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社では6月1日より、食品事業を担う株式会社たらみでは7月1日より、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」に移行いたしました。
テレワークをベースとしつつ、一定の日数はオフィスへ出社することにより、コミュニケーションの活性化を図るほか、営業職は直行直帰やフレックスタイムを活用したモバイルワークを徹底し、インサイドセールスを推進するなど、組織力を高める柔軟な勤務体制としております。これにより、生産性の向上やワーク・ライフ・シナジーを実現していきたいと考えております。
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第2四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して9.0%減少し、777億73百万円となりました。日本政府による緊急事態宣言により不要不急の外出を自粛する動きが拡大し、海外においても外出禁止などの行動制限措置が各国で発令されるなど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が各セグメントの売上高に大きな影響を与えました。直近では、日本政府による緊急事態宣言の解除や、各国政府による経済活動再開の動きの中で、販売は緩やかに回復しつつあるものの、前年同期を下回る実績推移となっております。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
		売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
	コーヒー飲料	30,926	36.2	28,164	36.2
	茶系飲料	9,642	11.3	9,194	11.8
	炭酸飲料	6,463	7.6	5,536	7.1
	ミネラルウォーター類	3,703	4.3	3,089	4.0
	果汁飲料	3,323	3.9	2,971	3.8
	スポーツドリンク類	923	1.1	765	1.0
	ドリンク類	668	0.8	513	0.7
	その他飲料	5,158	6.0	4,587	5.9
国内飲料事業計		60,809	71.2	54,822	70.5
海外飲料事業計		8,009	9.4	6,769	8.7
医薬品関連事業計		5,753	6.7	5,409	7.0
食品事業計		11,268	13.2	11,184	14.4
調整額		△402	△0.5	△413	△0.5
合計		85,438	100.0	77,773	100.0

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②営業利益
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少により、前年同期と比較して、37億28百万円減少し、405億64百万円となりました。売上総利益率は、前年同期の51.8%を上回り、52.2%となりました。この主な要因は、国内飲料事業における原材料価格の低減などによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告販促にかかる費用や自販機にかかる減価償却費等の減少により、前年同期と比較して44億72百万円減少し、377億87百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の49.5%を下回り、48.6%となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、27億76百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
なお、営業利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して15億86百万円増加しております。
③経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して5百万円減少し、3億3百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損が減少する一方で、社債発行費の発生などにより、前年同期と比較して67百万円増加し、6億23百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、24億55百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
なお、経常利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して15億86百万円増加しております。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、海外飲料事業(トルコ飲料事業)において償却済みの一部の機械装置等の売却を行い、固定資産売却益を計上したことから、42百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の特別損失は、政策保有株式の一部について、株価が取得価額に対して大幅に下落したことから投資有価証券評価損を計上したことや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続の遅れにより大同薬品工業株式会社(医薬品関連事業)の関東工場の本稼働が遅延したことから、かかる期間の減価償却費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として計上したこと等により、4億26百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して3億4百万円増加し、8億69百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億1百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、前年同期の74.47円に対し、80.44円となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して14億75百万円増加しております。
なお、当第2四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=16.55円(前年同期は19.63円)、1マレーシアリンギット25.42円(前年同期は26.72円)となっております。
〈セグメント別概況〉 (単位:百万円)

	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
国内飲料事業	60,809	54,822	△5,987	1,675	2,793	1,118
海外飲料事業	8,009	6,769	△1,239	133	△41	△174
医薬品関連事業	5,753	5,409	△343	358	△63	△421
食品事業	11,268	11,184	△83	574	857	283
その他	―	―	―	―	△75	△75
調整額	△402	△413	△11	△707	△694	13
合計	85,438	77,773	△7,664	2,033	2,776	743

(注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
当第2四半期連結累計期間の国内飲料市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響により、前年同期の実績を大きく下回る販売推移となっております。日本政府による緊急事態宣言の解除後は、販売が回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波の発生も懸念される中、業界全体の通年での販売数量は、前年実績には届かないことが想定されます。
当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化が喫緊の課題であるとの認識のもと、人材投資を積極化し、収益性の高いロケーションへの自販機の設置促進に注力しております。緊急事態宣言下においては、顧客企業の在宅勤務推進や対面訪問の制限などにより、営業活動の一部に遅延も生じておりましたが、一方で、オンライン商談によるインサイドセールスなどの新たな営業スタイルを取り入れる契機ともなりました。従来のフィールドセールスによるお客様との良好な関係の構築に加えて、リアルとデジタルを融合させた効率的な営業活動により、生産性の飛躍的向上をめざしてまいります。
また、緊急事態宣言下においては、交代勤務による自販機オペレーション対応を実施しましたが、将来にわたる競争力強化のためには、仕事の仕組みを抜本的に改革し、オペレーション現場の働き方においても業界をリードする存在となることが必要と考えております。今後につきましては、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築に向けて、自販機庫内の在庫状況をリアルタイムで把握するためのIoT投資を積極化し、2021年度からの本格展開への準備を着実にすすめてまいります。
当第2四半期連結累計期間は、企業による在宅勤務の広がりや、外出自粛の動きなどにより、自販機チャネルの売上に大きな影響がありました。緊急事態宣言解除後は、緩やかに回復しつつあるものの、令和2年7月豪雨などの天候要因もあり、国内飲料事業の売上高は、前年同期を大きく下回る結果となりました。
このような事業環境の中、飲料の販売は減少しましたが、健康志向の高まりに対応したサプリメントや健康食品などの通信販売は好調に推移いたしました。利益面につきましては、原材料価格の低減などにより売上総利益率が改善したほか、広告販促にかかる費用や自販機にかかる減価償却費の減少などにより、販売費及び一般管理費が大きく減少し、増益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、548億22百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益は、27億93百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
②海外飲料事業

当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲げ、改革への取り組みをすすめております。 海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付けておりますが、直近では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済の減速や、トルコリラの急速な為替変動による原材料価格の高騰に十分留意する必要がある状況となっております。 トルコ飲料事業は、このような状況の中、ミネラルウォーター「Saka(サカ)」、炭酸飲料「Çamlıca(チャムリジャ)」「Maltana(モルタナ)」などの主力ブランドに経営資源を集中することにより、トルコ国内における着実な成長をめざすとともに、輸出取引比率の拡大により収益の安定化を図る方針としておりますが、感染拡大に伴う海外渡航禁止措置等の影響により、当初予定していたイギリスやロシアへの輸出取引強化の取り組みは遅延しております。 マレーシア飲料事業は、「Yobick(ヨービック)」「BeFine(ビーファイン)」「vida(ヴィダ)」などの自社ブランドの育成にチャレンジしておりますが、マレーシア政府による厳しい行動制限により、売上高が大きく減少しました。 当第2四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業、マレーシア飲料事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限措置の影響を大きく受ける結果となりました。 トルコ飲料事業は、ミネラルウォーターの需要が高く、外出制限が緩和された6月以降は販売が回復しつつあることから、現地通貨ベースで概ね前年同期並みの売上を確保しましたが、マレーシア飲料事業は、行動制限緩和後も売上高の減少が続いております。 一方、中国飲料事業は、厳しい事業環境の中、日本からの輸入商品の配荷を拡大し、増収を確保しました。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、67億69百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント損失は、41百万円(前年同期は1億33百万円のセグメント利益)となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、現在では、受託製造専業メーカーとしてトップクラスの地位を築いております。

お客様のニーズにあった製品の創造と充実した生産体制、医薬品から化粧品までの幅広い顧客基盤を強みとして、さらなる成長をめざすべく、品質管理体制の強化を図るとともに、将来に向けた成長投資を積極化しております。 お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えすべく、2019年9月に、奈良工場にパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造が可能なラインを新設(2020年2月より稼働開始)し、製造受託剤形の多様化への取り組みを進めたほか、2019年10月には、群馬県館林市に関東工場を新設(2020年7月より稼働開始)し、BCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制とするなど、受託製造企業としての圧倒的なポジションの確立に注力しております。

当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中国市場向け美容系ドリンクの受注が減少したほか、国内向けの製品受注も低調な推移となりました。また、関東工場や新設したパウチラインにかかる減価償却費などの固定費の増加もあり、セグメント利益が減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の医薬品関連事業の売上高は、54億9百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント損失は、63百万円(前年同期は3億58百万円のセグメント利益)となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、着実に成長を続けております。
このような状況の中、株式会社たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の3つのテーマに取り組むことにより、課題となっていた収益構造の改善も着実に進捗しております。
近年、カップゼリー市場は概ね横ばいで推移し、短時間で手軽に手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足元の消費動向に変化が生じております。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校や在宅勤務の増加などにより、コンビニエンスストア向けの販売が減少しましたが、内食ニーズの高まりもあり、量販店向けの販売は堅調に推移いたしました。利益面につきましては、多面的なコスト改善の取り組みの成果により、増益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、111億84百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は8億57百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、希少疾病用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年1月に設立し、同年8月21日より業務を開始しております。
新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会環境の変化等により、今後の事業活動の推進に影響が出る可能性があります。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)

連結売上高	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2020年1月期	39,633	45,805	45,486	37,331	168,256
通期に占める割合(%)	23.6	27.2	27.0	22.2	100.0
2021年1月期	37,413	40,359	-	-	-

連結営業損益	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2020年1月期	△113	2,146	1,936	△1,076	2,893
通期に占める割合(%)	―	74.2	66.9	―	100.0
2021年1月期	741	2,034	-	-	-

⦅財政状態⦆
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減額
	流動資産	81,968	100,461	18,493
	固定資産	81,415	80,802	△612
資産合計		163,383	181,263	17,880
	流動負債	55,911	56,854	942
	固定負債	18,261	38,965	20,703
負債合計		74,172	95,819	21,646
純資産合計		89,210	85,444	△3,766

当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、第2回無担保社債(5年債・社債総額100億円)及び第3回無担保社債(10年債・社債総額100億円)を発行いたしました。その資金使途は、社債償還資金及び国内飲料事業における設備投資(自動販売機)であります。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けております。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件について適切な投資判断を実行してまいります。

①ネットキャッシュ
当第2四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、131億8百万円増加し、863億49百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、205億85百万円増加し、542億99百万円となりました。その主な要因は、第2回無担保社債及び第3回無担保社債を発行し、合計200億円の資金調達を実施したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末のネットキャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、74億76百万円減少し、320億49百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当、自己株式の取得及び季節的変動による運転資本の増加などによるものであります。
なお、第1回無担保社債の償還期限(償還予定額150億円)は、2020年10月となっております。
②運転資本
当第2四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、26億24百万円増加し、211億22百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、23億63百万円増加し、108億8百万円となりました。
一方、当第2四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して23億92百万円増加し、210億16百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+たな卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して25億95百万円増加し、109億13百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、1億70百万円増加し、510億1百万円となりました。
④純資産
当第2四半期連結会計期間末の株主資本は、剰余金の配当や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較して、21億92百万円減少し、856億70百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して3億91百万円減少し、81億17百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して10億37百万円減少し、△97億49百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して37億66百万円減少し、854億44百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%に対し、46.6%となりました。
〈キャッシュ・フローの状況〉 (単位:百万円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,940	1,979	△2,961
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,153	△5,805	347
財務活動によるキャッシュ・フロー		67	16,768	16,701
現金及び現金同等物に係る換算差額		△154	△59	94
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)		△1,300	12,882	14,183
現金及び現金同等物の期首残高		38,413	30,253	△8,159
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加		3	-	△3
現金及び現金同等物の四半期末残高		37,117	43,136	6,019

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して60億19百万円増加し、431億36百万円となりました。
この主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した一方で、社債の発行により、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりであります。

(4)今後の見通し
2021年1月期の通期業績予想につきましては、2020年5月26日の2021年1月期 第1四半期決算発表時に一旦未定としておりましたが、2020年8月27日開催の取締役会において、最近の業績動向をふまえて、通期業績予想を以下のとおり決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症は、当面は一時的な感染拡大と収束を繰り返すことが想定されるものの、内外経済は緩やかに回復に向かうことを業績予想の前提としております。
今後、感染拡大による社会・経済への影響がさらに深刻化するなど、通期業績予想の修正が必要となった場合には、すみやかにお知らせいたします。
なお、安定配当維持継続の方針により、2020年3月4日に公表した配当予想については、変更はありません。
〈連結通期業績予想〉
(単位:百万円)

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に 帰属する 当期純利益	1株当たり連結 当期純利益
前回発表予想(A)	百万円 ―	百万円 ―	百万円 ―	百万円 ―	円 銭 ―
今回修正予想(B)	158,000	1,800	1,700	500	30.91
増 減 額(B-A)	―	―	―	―	―
増 減 率 (%)	―	―	―	―	―
(参考)前期連結実績 (2020年1月期)	168,256	2,893	2,857	1,778	108.00

2021年1月期の通期業績予想といたしましては、売上高は1,580億円(前連結会計年度比6.1%減)を見込んでおります。社会経済活動の持ち直しの動きの中で、消費者の需要動向は、緩やかに回復に向かうものの、新型コロナウイルス感染拡大による売上面への影響は、一定程度続くことを見込んでおります。
利益面につきましては、国内飲料事業及び食品事業においてセグメント利益の増加を見込むものの、海外飲料事業及び医薬品関連事業においてセグメント損失を計上する見通しであることや、ヘルスケア領域における成長戦略の実行にかかる費用の増加等により、営業利益18億円(前連結会計年度比37.8%減)、経常利益17億円(前連結会計年度比40.5%減)を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益については、第2四半期連結累計期間と同等額の特別損益の発生を織り込んで算出し、5億円(前連結会計年度比71.9%減)を見込んでおります。
〈営業利益の増減要因〉
なお、セグメント別の今後の見通しにつきましては、2020年8月27日公表の「2021年1月期 第2四半期決算短信」をご参照ください。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億70百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。