四半期報告書-第49期第2四半期(2023/04/21-2023/07/20)
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
(1)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月21日～7月20日)の日本は、大型連休には国内旅行が増加、またインバウンド需要が経済に好影響を与え、さらに円安や株高などの影響から、国内の経済は改善を示しております。その一方で、既往の物価高騰の影響や、実質賃金の下落継続による個人消費の抑制などが引き続き懸念されております。
また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、5月の大統領選でエルドアン氏が再選を果たし、6月の金融政策会合では市場予想を下回る利上げ幅に留まりました。それにより、期初と比較してリラ安が進んでいるほか、足下のインフレ率は依然高い水準を維持しており、先行きが不透明な状況が続いております。
厳しい経営環境が続く中、当社グループはグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「中期経営計画2026」に基づいた活動を着実に進めており、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、育成中で売上計上のない希少疾病用医薬品事業を除き全セグメントで増収、連結営業利益は大幅な増益となりました。
〈連結経営成績〉
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」(以下、超インフレ会計)に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。
(ご参考)超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額
(単位:百万円)
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第2四半期連結累計期間との主な増減要因は、以下のとおりであります。
①売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,017億46百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社(以下、ダイドードリンコ)とアサヒ飲料株式会社(以下、アサヒ飲料)との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、2023年1月23日にダイナミックベンディングネットワーク株式会社(以下、ダイナミックベンディングネットワーク)を設立し、アサヒ飲料の100%出資子会社3社が当社の連結子会社となったことに加え、価格改定による販売単価の上昇により、国内飲料事業の売上高が大幅に増加しました。海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、先を見据えた価格改定など戦略的な営業施策の展開で売上を伸長させたほか、中国において麦茶・紅茶などの現地製造品をはじめとする販売が好調に推移し、増収となりました。また、医薬品関連事業において、パウチ製品・ドリンク剤の好調な受注・販売が続いたことや、価格改定による販売単価の上昇などにより、第2四半期として過去最高の売上高となったほか、食品事業においても、昨年10月に実施した価格改定による単価改善効果や輸出の拡大などにより前年並みの水準となりました。
②営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は25億27百万円(前年同期比249.2%増)となりました。
国内飲料事業につきましては、昨年10月及び本年5月に実施をした価格改定の効果が順調に出たことなどにより、増益となりました。ただし、依然として原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響は続いており、損益面については引き続き予断を許さない状況が続いております。海外飲料事業につきましては、超インフレ会計適用による会計上の調整により、セグメント利益が大きく毀損されておりますが、トルコ子会社においては、急速なインフレや為替変動に対応すべく、戦略的価格改定やコスト削減施策が奏功し、現地会計ベースでは第2四半期として過去最高のセグメント利益となったほか、超インフレ会計適用後の日本円基準でも黒字転換をすることができました。また、医薬品関連事業におきましては、価格改定などを要因とした売上高の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。
③経常利益
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、17億73百万円(前年同期比284.0%増)となりました。
営業外収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して2億35百万円増加し、5億57百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損8億25百万円を計上したことなどから、前第2四半期連結累計期間と比較して7億26百万円増加し、13億11百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億43百万円(前年同期は8億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
特別利益は、当第2四半期連結累計期間中に投資有価証券売却益20億25百万円を計上したほか、保険金収入4億21百万円を計上し、24億47百万円となりました。また特別損失は、投資有価証券評価損82百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、149.29円(前年同期は55.54円の1株当たり四半期純損失)となりました。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)
(注1)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(注2)海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前第2四半期連結累計期間において、売上高は6億65百万円増加、セグメント損失は6億73百万円増加、当第2四半期連結累計期間において、売上高は13億83百万円減少、セグメント利益は5億30百万円減少しております。
①国内飲料事業
国内飲料事業は、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っております。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託し、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しております。
当第2四半期連結累計期間の国内飲料市場動向は、人流回復により自販機やコンビニエンスストアでの販売数量が堅調に推移した一方で、各社が実施した価格改定の影響を受け、量販店において販売数量が減少し、市場の販売数量としては前年対比で2%程度減少しました。
このような状況の中、当社グループは、2023年1月23日に設立したダイナミックベンディングネットワークによる子会社増加影響のほか、昨年10月及び本年5月に実施した価格改定による効果を受け、大幅な増収となりました。また、販売数量は、主力の自販機チャネルにおいて、子会社増加影響を含まない水準では、前年を下回りました。これには、価格改定による影響のほか、累計期間中に採算性の低い自販機の引上を計画的に行ったことで稼働自販機台数が減少したことなどが影響しております。一方で、流通チャネルにおいては、効果的な販売施策の実施により、価格改定を実施した中でも、若干の販売数量減に留めることができました。
主力である自販機ビジネスにおける主な活動としては、新会社ダイナミックベンディングネットワークを設立し、自販機による直販事業の一体的な運営を開始しました。設立初年度となる本年においては、システム統合や組織体制の整備など、これからの成長の基盤づくりに努めておりますが、ゆくゆくは、当社グループが持つスマート・オペレーションのノウハウを活用し、効率的かつ高品質なオペレーションを傘下の子会社に展開することで、自販機市場における確固たる優位性の確立をめざしております。
商品戦略としては、“持続可能な循環型社会の実現”に向けて展開する「LOVE the EARTH(ラブジアース)シリーズ」の新商品として、脱炭素へ貢献するボトル缶飲料「ラブジアース麦茶」「ラブジアーススポーツ」「ラブジアース水」「ラブジアースブラック」「ラブジアース緑茶」「ラブジアース炭酸水」の合計6商品を上市しました。「LOVE the EARTHシリーズ」はその名の通り、環境に配慮した商品設計をしており、製造にかかる電力のうち、年間20万kWhを自然エネルギーでまかない、「脱炭素への貢献」の証としてグリーン電力マークを取得したカーボンオフセットの生産体制で展開し、年間約100tのCO2排出量削減に貢献しております。
また、非飲料領域に位置付けるサプリメント通販事業は、競争環境が激化しているものの、定期顧客の獲得に一定の成果を出しており、売上高は前年並みを維持することができました。
セグメント利益は、価格改定による増収効果で原材料価格高騰による影響を吸収したことなどにより、増益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、742億53百万円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は、18億47百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
②海外飲料事業
当社グループの海外飲料事業は、2016年に現地企業のM&Aにより進出したトルコ飲料事業が大きなウエイトを占め、現地ブランドの製造・販売を行っております。トルコ飲料事業は、依然として高いインフレ率が続く中で、5月の大統領選でのエルドアン氏の再選および6月の金融政策会合での市場予想を下回る利上げ幅の発表により、期初と比較してリラ安が進み、事業環境を含め先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループのトルコ飲料事業では、当第2四半期連結累計期間においてトルコにおける長期休暇が影響し販売量は前年を下回ったものの、各商品の値上げ効果等のほか数量確保のための戦略的な値上げ延期などの成果により、売上高は現地通貨ベースで前年同期比163%と伸長しました。
営業利益は、戦略的価格改定やコスト削減施策が奏功し、現地会計ベースで第2四半期として過去最高の営業利益を達成したほか、超インフレ会計適用後の日本円基準においても営業利益は黒字転換しました。ただし、引き続き超インフレ会計の適用による会計上の調整は各利益を大きく毀損しており、予断が許さない状況が続いております。
また中国飲料事業については、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売が好調に推移しており、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しております。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、104億59百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は、4億62百万円(前年同期は7億35百万円のセグメント損失)となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品の受託製造に特化したビジネスを展開しております。主要な受託製造品目であるドリンク剤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的に市場が縮小しましたが、昨今の人流回復を背景に、再び需要が回復しつつあります。また、当社が2020年に参入したパウチ製品についても、継続的に市場が拡大しており、今後も引き続き拡大基調が続く見通しとなっております。
このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、パウチ製品の受注増加のほか、価格改定による販売単価の上昇によって、第2四半期として過去最高となりました。パウチ製品の受注は引き続き増加傾向が続くほか、ドリンク剤においても、受注の増加により工場稼働率が上昇し、生産体制の効率化が進んでおります。
また、営業利益は、原材料コストの上昇や工場の操業にかかる光熱費等の上昇の影響を受けておりますが、価格改定効果と販売数量増加による恩恵を受け、増益となりました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、63億86百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は、2億39百万円(前年同期比257.6%増)となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを有しているほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しております。ドライゼリー市場は、長期的には緩やかに縮小しておりますが、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期並みとなりました。また、蒟蒻パウチゼリー市場は、人流回復による行楽需要などを受け、前年同期比11%増で推移をしました。
このような状況の中、当社グループの食品事業において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年に発生した在宅療養需要などの特需の反動により販売数量は減少したものの、販売単価の改善、および海外への輸出拡大が進み、特需影響で好調だった前年並みの水準となりました。また、営業利益については、円安やインフレに起因する果肉や糖類などの原材料価格の高騰のほか、工場操業に掛かる労務費などが上昇し、減益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、108億50百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は7億76百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
⑤希少疾病用医薬品事業
当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結したほか、2023年7月には開発を進める治療薬(開発番号:DYD‐301、一般名:アミファンプリジンリン酸塩)について、第Ⅲ相臨床試験の良好な解析結果の速報を得るなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、2億96百万円(前年同期は2億69百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)
⦅財政状態⦆
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して179億18百万円増加し、1,821億23百万円となりました。これは、新会社ダイナミックベンディングネットワーク設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度と比較して前連結会計年度と比較して141億72百万円増加し、943億10百万円となりました。
①ネット・キャッシュ
当第2四半期連結会計期間末の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券(関係会社株式を除く)、長期性預金)は、前連結会計年度末と比較して、8億50百万円増加し、632億90百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金)は、前連結会計年度末と比較して、8億37百万円増加し、372億32百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、12百万円増加し、260億58百万円となりました。
②運転資本
当第2四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、81億44百万円増加し、269億63百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、52億30百万円増加し、168億18百万円となりました。一方、当第2四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して93億16百万円増加し、301億40百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+棚卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して40億58百万円増加し、136億41百万円となりました。
③有形固定資産・無形固定資産
当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、19億99百万円増加し、591億16百万円となりました。
④純資産
当第2四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、34億5百万円増加し、883億72百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して4億55百万円減少し、53億90百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して3億69百万円減少し、△84億45百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して37億45百万円増加し、878億13百万円となりました。
〈キャッシュ・フローの状況〉
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して42億63百万円増加し、330億30百万円となりました。
この主な要因は、各セグメントにおける価格改定などの取り組みにより、収益性が改善したことで、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(3)今後の見通し
当社は、トルコ飲料事業において超インフレ会計に定められる要件に従い会計上の調整を行っておりますが、期初時点ではトルコにおける大統領選が控えていたことや、2023年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震の影響が懸念されていたこともあり、合理的な影響額の算出が困難なことから、通期業績予想について、一旦未定としておりました。
引き続き不透明な要素が多い状況下ではありますが、期初と比較し、ある程度の見通しが立てられる状況になりましたので、通期の業績予想を公表いたします。
なお、業績予想にあたっては、トルコにおける2023年末時点のインフレ率予測を51%とし、為替レートの想定を以下のとおりとしております。
1トルコリラ = 5.2円(期末時点)(超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用)
1中国元 = 19.5円(期中平均)
<連結通期業績予想>(単位:百万円)
(注)超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額の予想値として、売上高は10億円増加、営業利益は10億円減少、経常利益は12億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円減少を通期連結業績予想に織りこんでおります。
<セグメント別の見通し>(単位:百万円)
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度末に比べ1,076名増加しております。これは主として第1四半期連結会計期間よりダイナミックベンディングネットワークを設立し、共同株式移転を実施したことにより、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを加えた4社を連結子会社としたため、国内飲料事業セグメントの従業員数が増加したことによるものであります。
(6)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、商品仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(2)財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(1)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月21日～7月20日)の日本は、大型連休には国内旅行が増加、またインバウンド需要が経済に好影響を与え、さらに円安や株高などの影響から、国内の経済は改善を示しております。その一方で、既往の物価高騰の影響や、実質賃金の下落継続による個人消費の抑制などが引き続き懸念されております。
また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、5月の大統領選でエルドアン氏が再選を果たし、6月の金融政策会合では市場予想を下回る利上げ幅に留まりました。それにより、期初と比較してリラ安が進んでいるほか、足下のインフレ率は依然高い水準を維持しており、先行きが不透明な状況が続いております。
厳しい経営環境が続く中、当社グループはグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「中期経営計画2026」に基づいた活動を着実に進めており、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、育成中で売上計上のない希少疾病用医薬品事業を除き全セグメントで増収、連結営業利益は大幅な増益となりました。
〈連結経営成績〉
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |||
| 実績 | 増減率(%) | 増減額 | ||
| 売上高 | 79,781 | 101,746 | 27.5 | 21,965 |
| 営業利益 | 723 | 2,527 | 249.2 | 1,803 |
| 経常利益 | 461 | 1,773 | 284.0 | 1,311 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 | △869 | 2,343 | - | 3,213 |
前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」(以下、超インフレ会計)に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。
(ご参考)超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |||
| IAS第29号 調整前 | 調整額 | IAS第29号 調整前 | 調整額 | |
| 売上高 | 79,115 | 665 | 103,129 | △1,383 |
| 営業利益 | 1,397 | △673 | 3,057 | △530 |
| 経常利益 | 1,451 | △989 | 2,109 | △336 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 387 | △1,256 | 2,881 | △537 |
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第2四半期連結累計期間との主な増減要因は、以下のとおりであります。
①売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,017億46百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社(以下、ダイドードリンコ)とアサヒ飲料株式会社(以下、アサヒ飲料)との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、2023年1月23日にダイナミックベンディングネットワーク株式会社(以下、ダイナミックベンディングネットワーク)を設立し、アサヒ飲料の100%出資子会社3社が当社の連結子会社となったことに加え、価格改定による販売単価の上昇により、国内飲料事業の売上高が大幅に増加しました。海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、先を見据えた価格改定など戦略的な営業施策の展開で売上を伸長させたほか、中国において麦茶・紅茶などの現地製造品をはじめとする販売が好調に推移し、増収となりました。また、医薬品関連事業において、パウチ製品・ドリンク剤の好調な受注・販売が続いたことや、価格改定による販売単価の上昇などにより、第2四半期として過去最高の売上高となったほか、食品事業においても、昨年10月に実施した価格改定による単価改善効果や輸出の拡大などにより前年並みの水準となりました。
②営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は25億27百万円(前年同期比249.2%増)となりました。
国内飲料事業につきましては、昨年10月及び本年5月に実施をした価格改定の効果が順調に出たことなどにより、増益となりました。ただし、依然として原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響は続いており、損益面については引き続き予断を許さない状況が続いております。海外飲料事業につきましては、超インフレ会計適用による会計上の調整により、セグメント利益が大きく毀損されておりますが、トルコ子会社においては、急速なインフレや為替変動に対応すべく、戦略的価格改定やコスト削減施策が奏功し、現地会計ベースでは第2四半期として過去最高のセグメント利益となったほか、超インフレ会計適用後の日本円基準でも黒字転換をすることができました。また、医薬品関連事業におきましては、価格改定などを要因とした売上高の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。
③経常利益
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、17億73百万円(前年同期比284.0%増)となりました。
営業外収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して2億35百万円増加し、5億57百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損8億25百万円を計上したことなどから、前第2四半期連結累計期間と比較して7億26百万円増加し、13億11百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億43百万円(前年同期は8億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
特別利益は、当第2四半期連結累計期間中に投資有価証券売却益20億25百万円を計上したほか、保険金収入4億21百万円を計上し、24億47百万円となりました。また特別損失は、投資有価証券評価損82百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、149.29円(前年同期は55.54円の1株当たり四半期純損失)となりました。
〈セグメント別経営成績〉
(単位:百万円)
| 売上高 | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | 増減額 | |
| 国内飲料事業 | 54,001 | 74,253 | 37.5 | 20,252 |
| 海外飲料事業 | 9,281 | 10,459 | 12.7 | 1,177 |
| 医薬品関連事業 | 5,956 | 6,386 | 7.2 | 430 |
| 食品事業 | 10,844 | 10,850 | 0.1 | 6 |
| 希少疾病用医薬品事業 | - | - | - | - |
| 調整額 | △302 | △204 | - | 98 |
| 合計 | 79,781 | 101,746 | 27.5 | 21,965 |
| セグメント利益又は損失(△) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | 増減額 | |
| 国内飲料事業 | 1,368 | 1,847 | 35.0 | 478 |
| 海外飲料事業 | △735 | 462 | - | 1,197 |
| 医薬品関連事業 | 66 | 239 | 257.6 | 172 |
| 食品事業 | 908 | 776 | △14.5 | △131 |
| 希少疾病用医薬品事業 | △269 | △296 | - | △27 |
| 調整額 | △615 | △502 | - | 113 |
| 合計 | 723 | 2,527 | 249.2 | 1,803 |
(注1)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(注2)海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前第2四半期連結累計期間において、売上高は6億65百万円増加、セグメント損失は6億73百万円増加、当第2四半期連結累計期間において、売上高は13億83百万円減少、セグメント利益は5億30百万円減少しております。
①国内飲料事業
国内飲料事業は、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っております。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託し、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しております。
当第2四半期連結累計期間の国内飲料市場動向は、人流回復により自販機やコンビニエンスストアでの販売数量が堅調に推移した一方で、各社が実施した価格改定の影響を受け、量販店において販売数量が減少し、市場の販売数量としては前年対比で2%程度減少しました。
このような状況の中、当社グループは、2023年1月23日に設立したダイナミックベンディングネットワークによる子会社増加影響のほか、昨年10月及び本年5月に実施した価格改定による効果を受け、大幅な増収となりました。また、販売数量は、主力の自販機チャネルにおいて、子会社増加影響を含まない水準では、前年を下回りました。これには、価格改定による影響のほか、累計期間中に採算性の低い自販機の引上を計画的に行ったことで稼働自販機台数が減少したことなどが影響しております。一方で、流通チャネルにおいては、効果的な販売施策の実施により、価格改定を実施した中でも、若干の販売数量減に留めることができました。
主力である自販機ビジネスにおける主な活動としては、新会社ダイナミックベンディングネットワークを設立し、自販機による直販事業の一体的な運営を開始しました。設立初年度となる本年においては、システム統合や組織体制の整備など、これからの成長の基盤づくりに努めておりますが、ゆくゆくは、当社グループが持つスマート・オペレーションのノウハウを活用し、効率的かつ高品質なオペレーションを傘下の子会社に展開することで、自販機市場における確固たる優位性の確立をめざしております。
商品戦略としては、“持続可能な循環型社会の実現”に向けて展開する「LOVE the EARTH(ラブジアース)シリーズ」の新商品として、脱炭素へ貢献するボトル缶飲料「ラブジアース麦茶」「ラブジアーススポーツ」「ラブジアース水」「ラブジアースブラック」「ラブジアース緑茶」「ラブジアース炭酸水」の合計6商品を上市しました。「LOVE the EARTHシリーズ」はその名の通り、環境に配慮した商品設計をしており、製造にかかる電力のうち、年間20万kWhを自然エネルギーでまかない、「脱炭素への貢献」の証としてグリーン電力マークを取得したカーボンオフセットの生産体制で展開し、年間約100tのCO2排出量削減に貢献しております。
また、非飲料領域に位置付けるサプリメント通販事業は、競争環境が激化しているものの、定期顧客の獲得に一定の成果を出しており、売上高は前年並みを維持することができました。
セグメント利益は、価格改定による増収効果で原材料価格高騰による影響を吸収したことなどにより、増益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、742億53百万円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は、18億47百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
②海外飲料事業
当社グループの海外飲料事業は、2016年に現地企業のM&Aにより進出したトルコ飲料事業が大きなウエイトを占め、現地ブランドの製造・販売を行っております。トルコ飲料事業は、依然として高いインフレ率が続く中で、5月の大統領選でのエルドアン氏の再選および6月の金融政策会合での市場予想を下回る利上げ幅の発表により、期初と比較してリラ安が進み、事業環境を含め先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループのトルコ飲料事業では、当第2四半期連結累計期間においてトルコにおける長期休暇が影響し販売量は前年を下回ったものの、各商品の値上げ効果等のほか数量確保のための戦略的な値上げ延期などの成果により、売上高は現地通貨ベースで前年同期比163%と伸長しました。
営業利益は、戦略的価格改定やコスト削減施策が奏功し、現地会計ベースで第2四半期として過去最高の営業利益を達成したほか、超インフレ会計適用後の日本円基準においても営業利益は黒字転換しました。ただし、引き続き超インフレ会計の適用による会計上の調整は各利益を大きく毀損しており、予断が許さない状況が続いております。
また中国飲料事業については、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売が好調に推移しており、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しております。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、104億59百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は、4億62百万円(前年同期は7億35百万円のセグメント損失)となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品の受託製造に特化したビジネスを展開しております。主要な受託製造品目であるドリンク剤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的に市場が縮小しましたが、昨今の人流回復を背景に、再び需要が回復しつつあります。また、当社が2020年に参入したパウチ製品についても、継続的に市場が拡大しており、今後も引き続き拡大基調が続く見通しとなっております。
このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、パウチ製品の受注増加のほか、価格改定による販売単価の上昇によって、第2四半期として過去最高となりました。パウチ製品の受注は引き続き増加傾向が続くほか、ドリンク剤においても、受注の増加により工場稼働率が上昇し、生産体制の効率化が進んでおります。
また、営業利益は、原材料コストの上昇や工場の操業にかかる光熱費等の上昇の影響を受けておりますが、価格改定効果と販売数量増加による恩恵を受け、増益となりました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、63億86百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は、2億39百万円(前年同期比257.6%増)となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを有しているほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しております。ドライゼリー市場は、長期的には緩やかに縮小しておりますが、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期並みとなりました。また、蒟蒻パウチゼリー市場は、人流回復による行楽需要などを受け、前年同期比11%増で推移をしました。
このような状況の中、当社グループの食品事業において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年に発生した在宅療養需要などの特需の反動により販売数量は減少したものの、販売単価の改善、および海外への輸出拡大が進み、特需影響で好調だった前年並みの水準となりました。また、営業利益については、円安やインフレに起因する果肉や糖類などの原材料価格の高騰のほか、工場操業に掛かる労務費などが上昇し、減益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、108億50百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は7億76百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
⑤希少疾病用医薬品事業
当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結したほか、2023年7月には開発を進める治療薬(開発番号:DYD‐301、一般名:アミファンプリジンリン酸塩)について、第Ⅲ相臨床試験の良好な解析結果の速報を得るなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、2億96百万円(前年同期は2億69百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。
(単位:百万円)
| 連結売上高 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 計 |
| 2023年1月期 | 34,912 | 44,868 | 44,859 | 35,490 | 160,130 |
| 通期に占める割合(%) | 21.8 | 28.0 | 28.0 | 22.2 | 100.0 |
| 2024年1月期 | 47,102 | 54,643 | - | - | - |
| 連結営業損益 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 計 |
| 2023年1月期 | △986 | 1,710 | 1,602 | △1,619 | 707 |
| 通期に占める割合(%) | - | 241.8 | 226.6 | - | 100.0 |
| 2024年1月期 | △539 | 3,066 | - | - | - |
⦅財政状態⦆
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減額 | ||
| 流動資産 | 81,113 | 97,878 | 16,764 | |
| 固定資産 | 83,091 | 84,245 | 1,153 | |
| 資産合計 | 164,204 | 182,123 | 17,918 | |
| 流動負債 | 43,275 | 55,949 | 12,673 | |
| 固定負債 | 36,861 | 38,360 | 1,499 | |
| 負債合計 | 80,137 | 94,310 | 14,172 | |
| 純資産合計 | 84,067 | 87,813 | 3,745 | |
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して179億18百万円増加し、1,821億23百万円となりました。これは、新会社ダイナミックベンディングネットワーク設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度と比較して前連結会計年度と比較して141億72百万円増加し、943億10百万円となりました。
①ネット・キャッシュ
当第2四半期連結会計期間末の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券(関係会社株式を除く)、長期性預金)は、前連結会計年度末と比較して、8億50百万円増加し、632億90百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金)は、前連結会計年度末と比較して、8億37百万円増加し、372億32百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、12百万円増加し、260億58百万円となりました。
②運転資本
当第2四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、81億44百万円増加し、269億63百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、52億30百万円増加し、168億18百万円となりました。一方、当第2四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して93億16百万円増加し、301億40百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+棚卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して40億58百万円増加し、136億41百万円となりました。
③有形固定資産・無形固定資産
当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、19億99百万円増加し、591億16百万円となりました。
④純資産
当第2四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、34億5百万円増加し、883億72百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して4億55百万円減少し、53億90百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して3億69百万円減少し、△84億45百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して37億45百万円増加し、878億13百万円となりました。
〈キャッシュ・フローの状況〉
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △423 | 2,685 | 3,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,774 | 1,358 | 4,133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,732 | △50 | △1,782 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 161 | △118 | △280 |
| 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) | △1,304 | 3,874 | 5,179 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,072 | 29,156 | △916 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 28,767 | 33,030 | 4,263 |
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して42億63百万円増加し、330億30百万円となりました。
この主な要因は、各セグメントにおける価格改定などの取り組みにより、収益性が改善したことで、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(3)今後の見通し
当社は、トルコ飲料事業において超インフレ会計に定められる要件に従い会計上の調整を行っておりますが、期初時点ではトルコにおける大統領選が控えていたことや、2023年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震の影響が懸念されていたこともあり、合理的な影響額の算出が困難なことから、通期業績予想について、一旦未定としておりました。
引き続き不透明な要素が多い状況下ではありますが、期初と比較し、ある程度の見通しが立てられる状況になりましたので、通期の業績予想を公表いたします。
なお、業績予想にあたっては、トルコにおける2023年末時点のインフレ率予測を51%とし、為替レートの想定を以下のとおりとしております。
1トルコリラ = 5.2円(期末時点)(超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用)
1中国元 = 19.5円(期中平均)
<連結通期業績予想>(単位:百万円)
| 連結売上高 | 連結営業利益 | 連結経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純損益 | 1株当たり 連結 当期純損益 | |
| 前回発表予想(A) | - | - | - | - | 円 銭 - |
| 今回発表予想(B) | 210,000 | 2,100 | 1,000 | 400 | 25.47 |
| 増 減 額(B-A) | - | - | - | - | |
| 増 減 率( % ) | - | - | - | - | |
| (参考)前期連結実績 (2023年1月期) | 160,130 | 707 | 591 | △507 | △32.40 |
(注)超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額の予想値として、売上高は10億円増加、営業利益は10億円減少、経常利益は12億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円減少を通期連結業績予想に織りこんでおります。
<セグメント別の見通し>(単位:百万円)
| 売上高 | セグメント利益または損失(△) | |||||
| 前期連結 実績 | 今回 予想 | 増減額 | 前期連結 実績 | 今回 予想 | 増減額 | |
| 国内飲料事業 | 109,770 | 154,400 | 44,629 | 2,758 | 4,300 | 1,541 |
| 海外飲料事業 | 18,909 | 23,900 | 4,990 | △1,091 | △100 | 991 |
| 医薬品関連事業 | 12,522 | 13,000 | 477 | 347 | 300 | △47 |
| 食品事業 | 19,565 | 19,300 | △265 | 765 | 800 | 34 |
| 希少疾病用 医薬品事業 | - | - | - | △499 | △1,100 | △600 |
| 調整額 | △636 | △600 | 36 | △1,573 | △2,100 | △526 |
| 合計 | 160,130 | 210,000 | 49,869 | 707 | 2,100 | 1,392 |
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度末に比べ1,076名増加しております。これは主として第1四半期連結会計期間よりダイナミックベンディングネットワークを設立し、共同株式移転を実施したことにより、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを加えた4社を連結子会社としたため、国内飲料事業セグメントの従業員数が増加したことによるものであります。
(6)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、商品仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(2)財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
